2010-09-10
◆日印ＥＰＡ交渉妥結、来年春にも発効
【東京】日本の小田部陽一外務審議官とインド商工省のRahul Khullar次官は9日、日本外務省オフィスで日印経済協力協定(EPA:Economic Partnership Agreement)の詰めの交渉を行い実質的合意に達した。
  エコノミック・タイムズが9月9日報じたところによると、両国は来月に予定されるManmohan Singh首相の訪日に合わせて首脳間で正式に合意、来年春の発効を目指す。日本は繊維を含むインドからのほとんど全ての輸入品について、インドは自動車部品や鋼材など日本から輸入する幅広い製品について、関税を減免する。今後10年内に両国の貿易額全体の94％の関税が引き下げもしくは撤廃されることになる。
  交渉の過程で日本は自動車に対する関税の引き下げを、インド側は後発医薬品の輸入拡大や日本におけるインド人の就業機会の拡大等を要求した。