2010-09-13
◆商工省、外国直接投資規則の一層の緩和提案
【ニューデリー】下降傾向を見せる外国直接投資(FDI)を促進する狙いから、商工省産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は10日、すでに地元パートナーと合弁もしくは技術提携している外国投資家が、独自にもしくは異なるパートナーと合弁で既存事業と同種の領域に新規投資する際、既存パートナーの同意を得ることを義務づけた規則を撤廃することを提案した。
  ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥー、デカン・ヘラルト、エコノミック・タイムズが9月11日報じたところによると、DIPPはこの日、12年間に及ぶFDI規則の廃止を提案するディスカッション・ペーパーを関係方面に配布した。
  既存規則の下、2005年1月12日以前にインドに進出した企業が、新規に同一業種に投資する際には、既存事業の地元パートナーに悪影響を及ぼさないことを証明し、政府の事前認可を取得せねばならない。
  今回、DIPPが提案した規制緩和は2005年1月12日以降に設立された合弁会社には適応されない。
  DIPPは提案書の中で、「多くの自由貿易協定(FTA:free trade agreements)が締結され、地元産業の競争力強化が求められている今日の環境下に、この種の規制が、依然妥当性を有するか否かを検証する必要がある。インド国内における投資を制限された外国投資家は、インドとFTAを締結した、あるいは締結する予定の隣国に投資する可能性がある。この種の規制は、将来の投資計画に関して地元の既存パートナーと合意が得られない外国投資家の新規投資を阻み、外国の資本と技術の流入を阻害する恐れがある」と述べ、10月15日までに、規制撤廃に対する賛否の意見を提出するよう求めている。
  DIPPは、健全な競争を促し、長期的な経済成長を確保する上から、政府が商業領域に介入したり、政府の政策が商業契約に優先するようなことが、妥当か否かについても、意見を求めている。