1996-04-06
◆＜比＞大統領、帰化促進で関係法に見直し指示
【マニラ】ラモス大統領は3日、より多くの外国人の永住権取得を促す狙いから外国人帰化計画に見直しを加えるよう指示した。
  これ以前に法相が大統領に報告したところによれば、昨年6月に関係計画が導入されて以来、3378件の永住申請が認可っされ、国庫は2020万米ドルの収入を得た。最も多いのはインド人で以下華人、日本人の順となっている。しかし当初予想された2万5000人に比較すると、決して積極的な反応とは言えず、その理由の1つとして、申請人本人が20万ペソ(S$1.26万)、配偶者が5万ペソ、18歳以下の子供が各2万5000ペソの手続き料が指摘された。特に1988年に既に合法的居留権を認められた外国人にも、新制度の下に再度申請が義務づけられたことから不満も生じていたと言う。ちなみに外国人帰化計画の下、5年間フィリピンに居住した者には公民権の取得申請も認められている。(LZ:4/4)