1997-03-24
◆＜印度＞問われる政府の電力政策
【チェンナイ】サマー・シーズンの到来で益々多くの州が電力配給制を導入している。ウタル・プラデシュ、ニュー・デリー、ビハール、マディヤ・プラデシュ等の地で電力供給の悪化が伝えられて久しいが、1月末までは比較的良好とされた南部諸州でも深刻な電力不足を経験し始めている。アンディラ・プラデシュとカルナタカでは、ホテルや家庭向け電力供給の大幅なカットがなされ、工業界にも深刻な影響を及ぼしつつある。
  ＣＭＩＥの統計によれば、1996年4月－1997年1月の間の電力供給量は3260億ＫＷＨと、前年同期比僅か3.8％の伸びが記録されたに過ぎず、1年前の8.8％の成長率から後退している。同数値は1997－98年の目標工業成長率10－12％と、大きな隔たりがある。50年に及ぶ政府の独占経営を廃して、民間資金を導入する政策は、鳴り物入りで宣伝されたが、1992－97年の第8次経済計画期間に追加された電力供給能力は1万5500ＭＷと、目標とした3万858ＭＷにはほど遠い数字となった。期待された独立電力供給業者(IPP)スキームが民間の関心を呼ばなかった上、政府の電力投資が大幅にカットされたことに伴う必然の結果と言える。政府がＩＰＰスキームを導入する以前に透明で明確なフレームワークを準備しなかったことが、同スキームが機能しなかった主因と見られる。
  年間5000ＭＷの発電能力の追加が民間の手に負えぬことが明らかになった今、政府が再びその任を負わざるを得なくなっている。しかし政府は一体どこからそうした莫大な資金を調達するのだろうか。(TH:3/22)