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2010-09-08
◆第二原子力潜水艦建造計画遅延【ニューデリー】インドの第２潜水艦建造計画は海軍内部の意見の対立から大幅に遅延しそうな雲行きだ。海軍の潜水艦部門と洋上艦部門、取り分け海軍航空隊部門は、将来の海上防衛の主力が潜水艦か航空機かで激論を戦わせており、潜水艦部門自体も、原子力潜水艦にするか、通常の潜水艦にするかで意見が分かれている。ビジネス・スタンダードが９月２日伝えたところによると、インド政府は１９９９年に従来型潜水艦２４隻を建造する３０年計画を承認した。西欧の技術とロシアの技術を導入したものを各６隻建造した上で、両者の技術を応用した国産潜水艦を別に１２隻建造しようと言うもの。インド政府はいわゆるプロジェクト７５の下、２００５年にフランスとスペインが共同開発したScorpene潜水艦６隻を発注した。次の６隻を建造するプロジェクト７５Ｉに関しては、国防省は４、６年先のことと考えているようだ。 某退役海軍大将によると、過去２人の海軍長官は何れも航空戦力重視派で、潜水艦部門が従来型か、原潜かで意見が対立しているのに乗じて、潜水艦建造計画をできるだけ先送りする姿勢をとって来たと言う。 原潜に関しては、弾道ミサイル潜水艦SSBN(ballistic missile submarine)と攻撃型潜水艦SSN(attack submarine)の２種類が存在する。この内、SSBNはその実、海軍の指揮下に属せず、中央政府の直接の命令に基づき必要な際には核弾頭を搭載したミサイルを発射する。これに対して海軍の指揮下に属するSSNは従来型魚雷やミサイルを発射する。 興味深いことにインドは、SSNを建造する前にSSBNを建造した唯一の国である。これは、信頼できる第二攻撃能力と規定される陸海空核兵器運搬システムを運用可能にすることを重視したインドの核兵器ドクトリンに基づくものと見られる。 ATV(Advanced Technology Vessel)プログラムの下に国産原子力潜水艦『INS Arihant』の開発が進められていた２００４年、Arun Prakash海軍大将はATVプログラムの下にSSBN６隻とSSN４隻を建造することを提案した。同提案を実行するには、国防研究開発機構(DRDO:Defence Research Development Organisation)に１万クロー(US$21,28億)の予算を配分し、新技術を開発する必要があった。当時のPranab Mukherjee国防相は同予算配分を支持したが、２００６年に就任したAK Antony国防相は、核プログラムは総理府が一元管理すべきだとし、同計画を棚上げした。 DRDOのVK Saraswat所長によると、SSNとSSBNの相違は搭載される武器とサイズのみで、技術面ではさしたる相違がないため、SSNの建造自体はそれほど難しくはないと言う。 Raja Menon退役少将によると、原潜は多くの点で従来型潜水艦に格段に勝っている。しかし遠浅なインド近海においては、大重量(4000-5000ﾄﾝ)の原潜は、底を破損する恐れがあるため、運航に適さない。このためインド海軍は従来型の潜水艦(1500ﾄﾝ前後)も必要としていると言う。 一方、米国国防省が米国国会に報告したところによると、中国のSSN／SSBNプログラムも困難に直面している。Hanクラス(Type 091)SSN４隻を保有する中国は、新型Shenクラス(Type 093)原潜の建造を見合わせ、より先端的Type 095 SSNの建造計画を進めている。向こう数年間にうち５隻が完成する見通しだ。 中国はXiaクラス(Type 092)SSBN１隻を建造したものの、抑止巡航(deterrence patrol)を一度も行っていない。中国はより新式なJinクラス(Type 094)原潜の製造にシフト、間もなく最初のSSBNが完成する見通しだ。この他、別に４隻の建造が進められている。しかしJinクラスSSBN用大陸間弾道弾Julang-2の製造が困難に直面している。同ミサイルの最終ラウンドの飛行テストは数度にわたり失敗したと言う。 2010-09-06 ◆GE & Westinghouse、ＵＳ＄１００億原発２基建設へ【ニューデリー】インドが今後２０年間に海外の原子力設備及びサービス・サープライヤーに提供する２０００億～２５００億米ドルのビジネスの最初のパイは、General ElectricとWestinghouse Electricを含む４社に配分される見通しだ。ファイナンシャル・エクスプレスが９月２日伝えたところによると、原発事故民事責任の法制化を梃子に原子力発電事業に本腰をいれる構えのインド政府は、上記２社にパリ拠点のAreva、そしてロシアのRosatomを加えた４社を、原子力発電施設の最初の海外納入業者に選んだ。ArevaとRosatomは既にインドにプレゼンスを築いている。 政府筋によると、GEとWestinghouseに発注する核反応炉２基のコストは合計１００億米ドルと見積もられる。 消息筋によると、GEとWestinghouseは、今年１１月のオバマ大統領のインド訪問に乗じ、インド市場開拓の準備を加速している。オバマ大統領に続いてフランスのNicolas Sarkozy大統領の訪印が予定されており、ロシアのDmitry Medvedev大統領も１２月にインドを訪れる。 米国企業２社は、原発事故民事責任法案が成立するまでは、政府による債務引き受け保証を得たフランスとロシアの企業に対して劣勢に立たされていた。ArevaとRosatomは、フランス政府とロシア政府に完全もしくは部分的に所有されている。 原発事故民事責任法案が法律となった今、米国企業２社は、両社に割り当てられた２用地における原子力発電所の建設計画に着手することができる。 インドと日本の民生用核協力交渉は、Manmohan Singh首相の１０月の東京訪問に向けある種の合意が目指ざされているものの、依然遅々としている。インド日本民生用核協力交渉が妥結するなら、日立、三菱、東芝、丸紅等、日本のトップ原子力発電事業会社はインド進出の足場を得ることになる。これらの日本企業のうち少なくとも３社は、それぞれGE、Areva、Westinghouseと提携しており、後者はすでにインド国内の原子力発電パーク内の土地を割り当てられている。 シン首相が１０月に東京を訪れた際に、インドは、原子力供給国グループ(NSG:Nuclear Suppliers Group)に対して行ったのと同様、核実験を暫時停止することを約束するものと見られる。インドは、米国との民生用核協力に際して、また少なくとも７カ国との二国間協力に際して、同じ約束を行って来た。消息筋によると、喩えインド日本民生用核協力交渉が遅延しても、これらの合弁会社が、インドにおける原子力発電プロジェクトのために日本の技術を導入することに、さしたる影響はないものと見られる。 インドは２０３０年までに原子力発電能力を現在の４１２０MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)から６万MWに拡大することを計画しており、そのためには各４０億～５０億米ドルの原子力発電所を５０～６０基増設する必要がある。したがってその総額は２０００億～２５００億米ドルに達する。これには核燃料の調達や再処理、核発電所の廃棄等のコストも含まれる。インドはその実現のために国際市場に積極的に参画し、国際ルールを遵守せねばならない。インドはこれまでに米国、フランス、ロシア、モンゴル、カザフスタン、アルゼンチン、ナムビア、英国、８カ国と民生用核協力協定に調印して来た。 2010-09-03 ◆印日二輪車合弁時代に幕、Hero Honda合弁解消？【ムンバイ】国内最大の二輪車メーカー、Hero Honda Motors Ltd(HHML)に各２６％出資するホンダと地元パートナーのMunjal一族が、合弁を解消するのではないかと噂されている。Kinetic Honda、TVS Suzuki、Escorts Yamaha Motorsに続きHero Honda Motorsの合弁が解消されるなら、１９８０年代にスタートしたインド日本二輪車合弁事業の時代に幕が下ろされることになる。ヒンドゥー・ビジネス・ラインが９月１日と３日報じたところによると、両パートナーは８月３１日、ともに噂を否定したが、業界観測筋は両パートナーの分裂は避けられないものと予想している。その実、ホンダがHHMLに対する２６％の出資を引き上げるとの噂は、伝えられて久しい。ホンダは４段階に分けて各６．５％の持ち分を売却するものと予想されており、現在の市価からすれば、その額は９０００クロー(US$19.15億)に達するものと予想される。Munjal一族はこのうち大きな部分をおよそ７０００クロー(US$14.9億)で買い取るものと見られる。消息筋によると、Heroグループ幹部が最近日本に赴き同問題を協議したが、両者のこの種の話し合いはすでに数ヶ月に及ぶと言う。 何故ホンダは合弁解消を望むのかと言えば、２６％以上の利益配分を得ることが挙げられる。最良の選択肢は、ホンダが１００％出資するHonda Motorcycle & Scooter India(HMSI)を通じて同目的を実現すること。HMSIは既にスクーター市場のリーダーだが、モーターサイクル市場ではまだ同様の成果をあげるには至っていない。 またモーターサイクル市場の競争は過熱しており、ホンダは新たなレーンジの製品を投入し、競争を乗り切らねばならないが、ロイヤルティー条件を見直さない限りHHMLを通じて荒波を乗り切るのは難しい。このため新モデルはHMSIを通じて販売するのが一番である。 とは言え新たにHonda Motor Indiaを創設したにしろ、コンポーネントのソーシング問題が残る。なぜならHeroグループが、この種のアレンジに応じる可能性は薄い。 ホンダとヒーローの合弁は、ヤマハとEscorts、あるいはスズキとTVS Motorの合弁に比べ、圧倒的成功を収めた点で相違している。Bajajと川崎の協力は、時には出資の可能性も噂されたが、終始技術提携の範囲にとどまり、合弁には至らなかった。 2010-09-01 ◆政府、テレコム企業の脱出口準備【ニューデリー】インド政府は、高価な周波数域を保持しながらサービスを開始することができない少なからぬ新テレコム・オペレーターのために脱出ルートを準備する作業に着手した。ファイナンシャル・エクスプレスとエコノミック・タイムズが８月３０日伝えたところによると、政府は、この種のオペレーターが周波数域を換金して撤退することを可能にする合併買収(M&A:merger and acquisition)規制の緩和を検討している。多くのプレーヤーによる競争が過熱する中で、経験も資金もない企業が、契約者を獲得しサービスを軌道にのせるのは至難のワザである。現在６億人以上のテレコム契約者に占める新規参入者８社のシェアは３％に満たない。これらの企業は電気通信局(DOT:department of telecommunications)にＭ＆Ａ規則の緩和を求め、ロビー外交を展開している。 政府が取り得る可能な道は、周波数域の返還を求め、周波数域料の一部を払い戻すか、Ｍ＆Ａ規則を緩和するかだが、政府にとっては、取引税(transaction charge)を徴収できる後者のメリットが大きい。 これら新参オペレーター８社の中で２０１０年１月までにサービスを開始したのは、Unitech WirelessとS Tel２社のみで、ノールウェイのTelenorが６７．２５％出資しているUnitech Wirelessは２２サークル中８サークル、S Telは６サークル中３サークルのサービスを開始したに過ぎない。その後、Loop Telecomは２１サークル中５サークル、Videocon Telecommunicationsは２２サークル中５サークルのサービスを開始した。 Ｍ＆Ａの道が開けるなら、新旧オペレーター１４社がひしめくインド・テレコム市場の再編が加速するものと見られる。 2010-08-30 ◆豊田通商、オリッサ州に希土類処理工場建設【ブーバネスワル】豊田通商株式会社とIndian Rare Earths Limited (IREL)の合弁会社Toyotsu Rare Earths Limited (TREO)は１５０クロー(US$3192万)を投じ、オリッサ州Ganjam県Chhatrpurに希土類(rare earth)処理施設を設ける。ビジネス・スタンダードが８月２６日報じたところによると、TREOの青木取締役とS N Singh顧問は２５日、オリッサ州政府事務所でNaveen Patnaik首席大臣に計画の詳細を説明した。 それによると、工場はChhatrapurの５０エーカーの土地に設けられ、２０１１年５月の操業開始が目指される。工場の年産能力は１万トン。希土類塩化物からランタン、セリウム、サマリウム、ネオジム、プラセオジム等の希少鉱物を抽出する。これらは、ハイブリッド車、コンピューター・ハード・ドライブ、オーディオ・スピーカー、その他の電子製品の製造に用いられる強力な希土類永久磁石の主要原料になる。 ビーチ・サンドからのルチル、ジルコン、イルメナイト、珪線石、ザクロ石、モナズ石等の採取、選鉱を手がけるIRELは、原料の希土類塩化物を合弁工場に供給すると言う。 ○オリッサ州政府、ロシア企業にチタニウム事業の実行要請 【ブーバネスワル】オリッサ州政府は投資額１２００クロー(US$2.55億)のチタニウム・プロジェクトのロシア側プロモーターに合弁会社の負債を清算し、早急にプロジェクトを立ち上げるよう督励した。 ビジネス・スタンダードが８月２３日伝えたところによると、西ベンガル州Kolkata拠点の合弁パートナーSaraf Agenciesが合弁事業から手を引いた後、プロジェクトは全く進捗を見ていない。 オリッサ産業インフラ開発公社(IDCO:Industrial Infrastructure Development Corporation of Orissa Ltd )は州南部Ganjam県Chhatrapurの２５０エーカーの土地を同プロジェクトに割当たが、ロシア側パートナーは、特別目的会社(SPV:special purpose vehicle)Titanium Projects Private Ltd (TPPL)の名義で土地が割り当てられるよう希望、これを不服とするSaraf Agenciesがプロジェクトから手を引いた。 同SPVには、State Property Management Agencyが５１％、Tekhnokhim Holdingが４％を出資、Saraf Agenciesは残りの４５％、約１００クロー(US$2128万)を投じている。 州政府は、ロシア側プロモーターに、Saraf Agenciesの出資分を返却して、紛争を決着させ、速やかにプロジェクトに着手するよう求めたと言う。 2010-08-25 ◆インド不動産部門への外国直接投資５年で８０倍に激増【ムンバイ】インドの不動産市場に対する外国直接投資(FDI)は２００５年には僅か１７１クロー(US$3639万)だったが、２００９－１０年には８０倍の１万３５８６クロー(US$28.91億)に激増した。エコノミック・タイムズが８月２２日、住宅・都市貧困問題省の統計を引用し報じたところによると、今年４－５月の間に不動産市場に流入したFDIは７３７クロー(US$1.57億)を記録した。 その実、外国為替管理法(FEMA:Foreign Exchange Management Act)は、不動産／農村住宅(real estate and construction of farm houses)部門への外国直接投資を禁じている。しかしいわゆる不動産事業(real estate business)の定義には、タウンシップ／住宅／商業施設／道路／橋梁／教育機関施設／娯楽施設／都市・地域基層施設の開発は含まれない。 最近は取り分け住宅部門への外国投資が増加しており、２００５年以来３万７９８６クロー(US$80.83億)のFDIが住宅市場に流入した。 都市別に見ると、２００５年以来受理された１６１４件の住宅関連外国直接投資プロジェクトのうち、中央銀行Reserve Bank of India(RBI)のMumbai支店が受理したがものが４２２件で最大、以下、②Delhi３１６件、③Bangalore２２５件、④Hyderabad１０５件、⑤Chennai６８件と続く。大都市に限らず、この他Bhopal、Kanpur、Kochi、Jaipur、Panaji等の地方都市のRBIオフィスも様々な不動産関連FDIプロジェクトを受理している。 中でも最大のFDIプロジェクトはマハラシュトラ州MumbaiのBandra Kurla Complexにおけるテクノロジー・パークの開発。同プロジェクトにはモーリシャス拠点の外国企業が３億７２００万米ドルの外資を注入している。 国別では、モーリシャスが６２５件でトップ、以下②米国２３０件、③サイプラス２３０件、④アラブ首長国連邦６９件、⑤シンガポール６６件、⑥海外在住インド人(NRI)４６件、⑦英国４２件の順。この他、スーダン、ケニア、イタリア、ナイジェリアが続いている。 2010-08-23 ◆ソニー、バッチャン効果に期待【ムンバイ】ボリウッドの大スター、アミターブ・バッチャン(Amitabh Bachchan)が、１０月第２週からSony Entertainment Television (SET)のクイズ番組Kaun Banega Crorepati (KBC4)の総合司会を務める。しかし彼の紛れもないバリトンは、ライバル・チャンネルのボリウッド・スター達との不協和音を奏でることになりそうだ。ビジネス・スタンダードが８月２０日報じたところによると、１０月にはエンターテイメント・チャンネルColorsがSalman KhanをBigg Bossのホストに、Star Plusは料理番組Master Chefの総合司会にAkshay Kumarを、それぞれ起用する。Colorsは９月にはFear FactorのホストにPriyanka Chopraを用いる。 SETは映画フィルム『3 idiots』の５年間の放映権に前例のない４０クロー(US$870万)を支払った。業界アナリストによると、SETの過去１年間の延べ視聴率(GRP:Gross Rating Point)は１００と、他社に後れをとっており、この程度のアグレッシブな賭けは必要だが、採算ラインに乗るか否かは微妙と言う。ＴＶ視聴率調査会社TAMの最新週間GRP統計によると、Star Plusが３２３、Colorsが３１２、Zee TVが２７７に対して、ＳＥＴのそれは１６２となっている。 ○Reliance Broadcast、CBSと合弁でＴＶ局経営 【ムンバイ】Anil Dhirubhai Ambani Group (ADAG)傘下のReliance Broadcast Network (RBN:旧社名Reliance Media World)は、米国のメディア・コングロマリットCBS Corp傘下のCBS Studiosと５０：５０の合弁会社を設立、南アジア地域のテレビジョン・チャンネルを所有経営することで合意した。 エコノミック・タイムズとデカン・ヘラルドが８月１８日伝えたところによると、RBNはこの日ボンベイ証券取引所(BSE)に以上の報告を行った。それによると、新会社BIG CBS Networks Pvt. Ltd(BCN)はインド、パキスタン、バングラデシュ、ネパール、ブータン、スリランカ、モルディブを対象にしたＴＶ放送局を経営する。手始めに今年１２月期四半期を目処にヤング向けBIG CBS Spark、女性向けBIG CBS Love、一般娯楽チャンネルBIG CBS Primeの３局を開設する。既存及び新規のCBSプログラムをインド市場向けにカスタマイズし、英語で放映する。 2010-08-20 ◆毛派、内相と首席大臣の辞職条件に話し合い受け入れ提案【コルカタ】暴力を放棄し、話し合いの席に着くよう求めた大統領と首相の呼びかけに応え、インド共産党(CPI)毛沢東派指導部は１７日、同党スポークスマンCherukuri Rajkumar別名Azad氏の殺害の法的検証、P. Chidambaram内相とアンドラプラデシュ州のK. Rosaiah首席大臣の辞職、そして７２日間の停戦を前提に話し合いの席に着く意向を表明した。またその際はMamata Banerjee鉄道相を仲介役に立てるよう求めた。ザ・ヒンドゥーとビジネス・スタンダードが８月１８／１９日伝えたところによると、草の根会議派(TC:Trinamool Congress)議長を務めるBanerjee鉄道相は１８日、毛派リーダー、Kishenji氏の停戦提案に歓迎の意を表明するとともに、「全ての問題は外交的手続きを通じて解決されるべきだ」と語った。 Banerjee鉄道相が、毛派の勢力地、西ベンガル州West Midnapore県Lalgarh地区におけるラリー演説の中で、Rajkumar氏の死を『殺人』と表現したことを、左派政党やインド人民党(BJP)が批判していることに触れ、Banerjee女史は「TC指導者の身分で自分の意見を述べることは民主主義のルールにかなっており、私の意見を非難するのもまた自由である」と語った。 同女史はさらに、「停戦に応じるか、応じないかは、政府が決めること」と述べるとともに、毛派が同女史を仲介者に指名した点に関しては、提案内容を実際に見た上で検討するとコメントした。 ○過去１９ヶ月間に兵士１７０人が自殺 【ニューデリー】過去１９ヶ月間に国軍勤務者(armed forces personnel)１７０人が自殺した。うち１１１人は２００９年に自殺、今年は７月末までに５９人が自殺した。 デカン・ヘラルドが８月１８日報じたところによると、A K Antony国防相は１８日の国会上院における書面による答弁の中で以上の数字を明らかにした。 それによると、休暇制度の改善、隊員の生活相談への宗教指導者の活用、食料／配給品の品質向上を含む諸施策を講じており、兵士のストレスに関する問題は、各部隊の隊長(formation commanders)が、セミナーやストレス管理コース、カウンセリング・セション等を通じ処理している。 独立以来１万人以上の兵士に敢闘賞(gallantry award)が授与された。武功に対する最高勲章Param Vir Chakra(PVC)の受賞者には月間３０００ルピー(US$65)の報償が支給されると言う。 2010-08-18 ◆電力市場に新種のデベロッパーが続々誕生【ニューデリー】インド電力市場には、フットウェアのAction Shoes、コンパクト・ディスク・メーカー、Moser Baer、ポリエステル製造のIndo Rama Synthetics、アルコール製造会社Pioneer Distilleries Ltd、エビ輸出業者Deviseafoods Ltd等々、毛色の変わった民間プロジェクト・デベロッパーが続々誕生している。ヒンドゥー・ビジネス・ラインが８月１６日伝えたところによると、電力事業の経験がほとんど、あるいは全くない異業種出身のこれらデベロッパーの多くは１００MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)以上の火力発電事業を手がけ、電力の短期取引を通じ中核事業を補完する収入源を確保することを目指している。アンドラプラデシュ州沖合Krishna-Godavari海盆からより多くの燃料供給が見込めることから、先見の明有るデベロッパーは取り分けガス火力発電に対する関心を高めている。 EPC(Engineering procurement and construction)請負業者SEW Infrastructure Ltdとアンドラプラデシュ州拠点のAgrigold Projects Ltdも発電事業の戦列に加わり、最近ガスの割当を申請した。こうしたプロモーターらはアグレッシブにその資金を注ぎ込んでいるものの、発電事業を直接手がける訳ではなく、日常業務は外部業者に委託している。 ドイツ企業Evonik Energy Services GmbHが完全出資するこうしたサードパーティー請負業者の１社、Evonik Energy Services IndiaのDr J.T. Verghese重役(MD)によると、Action Shoesから最近その種の依頼を受け、商談を進めていると言う。 この種の未経験なデベロッパーが最初に手がけるのは、これまでなら小規模な自家発電施設が相場だったが、最近はハナから大型プロジェクトに挑戦するのが潮流になっている。例えばAction Shoes傘下のAction Ispat and Powerは５００MWのガス発電所の建設を計画している。 Moser Baerに至っては、チャッティースガル州に１０００MWの石炭火力発電所、マドヤプラデシュ州に５００MWのガス火力発電所、ヒマチャルプラデシュ州に９０MWと３２０MWの水力発電所の建設を準備している。 この他、Deviseafoods Ltdは１００MWのガス火力発電所を、AHW Steelは２００MWのガス火力発電所を、それぞれ計画している。 中央電力局(CEA:Central Electricity Authority)オフィシャルによると、この種のプロジェクトの大部分は、電力購買契約(PPA:power purchase agreement)を通じ、将来の電力供給先を確保する努力をしていない。２つの電力取引所や電力商社を通じ、短期ベースの電力供給契約が可能になったことが、新規民間プレーヤーの大量参入を生じさせた主因と言う。 2010-08-16 ◆英専門誌、医療観光に伴う超強力耐性菌蔓延のリスク警鐘【ロンドン／ニューデリー】南アジア・ヘルス観光が新種の抗生物質耐性超強力細菌(superbug)『ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ(NDM-1:New Delhi metallo-beta-lactamase)』を英国にもたらした。この新遺伝子は、南アジアと英国内の患者から発見されたものだが、全世界に拡散する恐れがある。エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥー、ファイナンシャル・エクスプレスが８月１２／１３／１４日、英国の医学専門誌『The Lancet Infectious Diseases』の１１日の報道を引用し伝えたところによると、研究者らは以上のように報告するとともに、「院内感染問題は、既に対応困難な状況にあるが、最近発見された遺伝子は異なる種類の細菌に交雑可能なため、一層御しにくくなった。人々は格安の医療サービスを受けるため海外に旅行しているが、抗生物質耐性超強力細菌に感染し、拡散させるリスクが存在する」と警鐘している。 インド政府は英国の科学者が新種の超強力耐性菌の発生地をインドとしたことに驚愕、保健省傘下の国立疾病予防センター(NCDC:National Centre for Disease Control)は１２日、緊急会議を開き同問題を協議した。保健省のV M Katoch次官(保健研究担当)はPTI通信に「我々はこの問題に対する回答を間もなく作成する」と語った。 別の保健省官員は「その種の細菌は自然に存在するもので、インド以外の他の国にも存在する」とし、「インドの病院は安全」と語った。 インド院内感染学会(HISI:Hospital Infection Society-India)とインド医療微生物学者協会(IAMM:Indian Association of Medical Microbiologists)は１２日、「新多剤耐性酵素の発生地がインドとする医学報告書は商業主義に基づくもの」と、厳しく非難する声明を発表した。HISIのTS Jain会頭は「インドが良質な医療サービスを合理的価格で提供するメディカル・ハブとして急浮上する中で、関係報告書は、人々をインド医療観光から遠ざける商業主義的意図をもって書かれている」と語った。 インドの地元紙によると、その実、NDM-1に関する最初の論文は、昨年、マハラシュトラ州Mumbai拠点の『P.D. Hinduja National Hospital and Medical Research Centre』により作成され、２０１０年３月にインド医師会(API:Association of Physicians in India)の会報に掲載された。またNDM-1が注目を呼ぶ５ヶ月前に、ムンバイ拠点の半ダースほど調査員が非常ベルを鳴らしたと言う。それによると、ムンバイの同じ病院で３ヶ月間に検査された２４人中２２人から超強力耐性菌が発見され、P D Hinduja National Hospital and Medical Research Centreの医師らは、この時既に、超強力耐性菌が蔓延すれば、国内で医療サービスを受ける患者を危険に晒し、医療観光にも悪影響を及ぼすと警鐘を鳴らしていた。 問題の報告書の筆頭制作者Karthikeyan Kumarasawamy氏は、「抗生物質耐性超強力細菌の発源地がインドとしたのは仮説に過ぎず、現時点で心配したり、恐れる必要はない」とするとともに、一部の報道内容は同氏の関知しないものとコメントした。 マドラス大学微生物学部は１３日、同校の研究生Karthikeyan Kumarasamy氏の研究の成果を擁護するステートメントを発表したが、新多剤耐性酵素のメディカル・ツーリズムに対する影響にはコメントしていない。 保健省のP. Ramesh次官によると、NDM-1問題は多剤耐性菌に対する新たな懸念を生じさせたが、インド公衆衛生研究所(Indian Institute of Public Health)は、英国のNorthwick Park Hospitalと共同で近く、Gandhi Hospitalにおいて、院内感染制御の基準を作成するパイロット・プロジェクトに着手すると言う。 2010-08-13 ◆政府、サプライヤー責任条項を骨抜きに【ニューデリー】インド政府は米国やロシアの懸念に応え、原発事故民事責任法案(nuclear liability bill)のサプライヤー責任条項を実質的に削除した。ファイナンシャル・エクスプレスが８月１１日報じたところによると、原子力発電所の事故に際してオペレータのみならずサプライヤーにも補償を義務づけた『２０１０年原発事故民事責任法案(CLNDB:Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)』17(b)条文の内容が希薄化された。トップ政府筋によると、17(b)条文中の『この条項の如何なるカ所も補償支払いを妨げることはない』とのくだりは、『事故発生時には、被災者がサプライヤーに補償を求めるか否かに関わらず、補償はオペレーターによりなされ、特別基金(special fund)へのアクセスが認められる』と読み解くことができる。 世界的に、原子力発電所事故の補償は全てオペレーターにより負担される。インド政府は、サプライヤーの支払い義務を追加したが、米国とロシアを含むサプライヤー諸国から、強い反発が生じた。 このためインド政府は米国に倣って原発事故のための特別基金を設けることを検討している。また原子力発電施設のオペレーターが、事故につながる誤りを犯したサプライヤーから賠償を受けられるか否かに関わらず、事故発生に伴う補償をオペレーターに求めることができるよう、CLNDBに修正が加えられると言う。 2010-08-11 ◆インド、中印国境の兵站インフラ開発加速【ニューヨーク】過去１０年、中国は中印国境付近の軍用／民用インフラの建設に拍車をかけて来たが、ロータン峠のインド側は、辺境統治に対するインド政府の意欲と能力の欠如を暗黙の内に物語っていた。しかし、ここに来てインド側にも変化が生じ、滑走路や前哨基地の建設に加え、６月には終にロータン峠にバイパスを設けるトンネル工事が開始された。デカン・ヘラルドが８月１０日、New York Timesの報道を引用し伝えたところによると、嶮しいヒマラヤ山脈の稜線に位置するホワイト・ナックル峠はチベット語で屍の山を意味し、毎年ここを通過しようとして命を落とすものが数ダースにのぼる。一年の半ばが雪で覆われ道路が不通になるこの地域は長期にわたる中印紛争地帯で戦略的に重要な前線であることから、数万のインド軍が駐屯している。 ピルパンジャル地区に全長５マイルのトンネルを掘る野心的プロジェクトの完成には５年を要する。気象条件に関わらずチベット高原に接するラダクに何時でもアクセスできるようにする別に数本のトンネル工事も進められている。 インドと中国の２５２１マイルの国境線の大部分が紛争地域であり、中国がインド国境付近のインフラ開発を加速していることに、インドは神経を尖らせて来た。ニューデリーを拠点にする政策研究センター(Centre for Policy Research)の中印関係アナリストBrahma Chellaney氏は、「インドが遅まきながら目下試みているのは、国防に不可欠な兵站線の構築と改善である」と語る。同氏によると、中国はチベットに新たな鉄道、空港、ハイウェイを建設、何時でもインド国境にその兵員を増派できる体制を整えており、その結果、中印国境は、今や印パ国境以上に不安定な状況に陥っていると言う。 |
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