【ムンバイ】新規プレーヤーとの競争過熱が予想される中で、金融機関が、市場シェアおよび顧客層の拡大にしのぎを削ったことから、インド市場では４年に及んだ端境期にようやく終止符が打たれ、先週の銀行買収総額は２４億米ドルをマーク、今後銀行買収が一層活発化する可能性がある。

　不良貸し付けの拡大を抑制し、借り手の資金調達を容易にする銀行部門の統合の動きは、アジア第三の経済体の景気回復に弾みをつけそうだ。

　インドの銀行部門は、商業銀行４６行が、多数の外国銀行や地方金融業者あるいは協同組合と競争しあう乱立状況を呈している。国営銀行が８０％のシェアを握り、民間部門は比較的小さなパイを争っている。

　「今後銀行部門でもM&Aが見られるようになるだろう。しかし非管制部門におけるM&Aの数には及ばないだろう。」コンサルタント会社KPMGパートナーのサンジェイ・ドーシ氏は、業種ごとの監督機関が存在しない工業部門や消費者部門を念頭に以上のコメントを行った。

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は１１月２７日、市民が電気料、電話料、修学費用等の複数の公共料金を一括して納入できるシステム『BBPS(Bharat Bill Payment System)』の最終ガイドラインを発表した。

　アナリストらは、これにより携帯電話サービス会社が、消費者との既存の接点を通じ、新たな収入源を手に入れることができると見ている。

　インドの１２億の人口の約４０％は、銀行口座を持っていないが、国民の８０％は携帯電話を保持している。そこで携帯電話サービス会社は、これらの人々を、傘下の支払い銀行サービス部門に呼び込む有利な条件を備えていると言える。

　その一方、大手商業銀行は、他社との『支払い銀行(payment bank)』合弁には、消極的姿勢をとるものと見られる。なぜなら、その種の合弁事業から得られる利益が不透明で、競合のリスクも存在するためである。