SEAnews 1997-04-15 ArtNo.10129

【シンガポール】シンガポールの不動産業界は、政府が先週末発表した住宅開発局(HDB)ローン規制が、民間ローエンド住宅市場に如何なる影響を及ぼすか、期待と不安を抱いて注視している。
先週金曜には政府が住宅市場における厳しい投機抑制措置を導入するとの噂で、不動産銘柄が値を下げたが、発表された半ダースほどの措置は、それほど厳しいものではなかった。
ＨＤＢの新ローン・スキームの下、バイヤーがこの種のローンを利用できるのは2回に制限され、バイヤーは先ず使用可能な中央積立基金(CPF)資金を全額利用した後に初めてＨＤＢローンを申請できる。月収8000Ｓドル以上の者や民間不動産市場に投資している者には市場金利が適応され、またローン申請者の信用状況がチェックされる。借り手の所得水準と年齢に基づき貸付額に上限が設けられ、金利計算のベースも6カ月から1カ月に短縮される。
政府は以上の措置の目的は、一次市場での購入価格と二次市場での売却価格の鞘取りを目的としたラテラル(横滑り)バイヤーに対する低利ローンの提供を制限し、公共住宅二次市場価格の安定を図るとともに、初めて住宅を購入する者やアップグレード・バイヤーの待ち時間を短縮するのが狙いとし、民間不動産市場の浮揚を目指したものではないと付言している。今日、この種のラテラル・バイヤーは同レベルのＨＤＢ住宅への乗り換えを通じて平均15万Ｓドルの利鞘を稼ぐとともに、政府補助付きの低金利ローンも享受しているとされる。
以上の措置の民間不動産市場への影響に関しては、公共住宅の購入を見合わせ、ローエンド・コンドミニアムの購入に転換する者が増えると観測する向きが有る反面、ＨＤＢ住宅の値下がりで、民間住宅にアップグレードを希望する公共住宅居住者の購買力が衰えると見る者も有る。(ST,BT:4/14)