SEAnews 1997-06-02 ArtNo.10708

【シンガポール】シンガポール外務省は先週金曜(5/31)、与党人民行動党(PAP)指導者らによる野党工人党(WP)前国会議員候補タン・リャンホン氏に対する名誉毀損訴訟を巡る米国国務省スポークスマンの談話に反駁した。
米国国務省スポークスマンは先週木曜(5/30)、「シンガポール高裁がＰＡＰ指導者11人の名誉毀損の訴えを認め、タン氏に807万5000Ｓドルの賠償支払いを命じたことに、特にコメントする考えはない」とことわった上、「米国国務省の1996年度人権報告書は、『シンガポールでは、政府指導者が名誉毀損の訴えを起こすことにより、もしくはそうした手段に訴えることを示威することにより、公衆の批判を抑制している』と批判している。こうしたケースには、1995年にインターナショナル・ヘラルド・トリビューンがシンガポールの指導者を批判した事件も含まれる。我々はこの種の行為に批判的なレコードを有する」と語った。
シンガポール外務省スポークスマンは、これに対して「シンガポール政府は米国国務省のこの種の見解に不同意なことを、一貫して、また繰り返し表明してきた」とするとともに、「シンガポールでは誹謗や名誉毀損問題は厳重に処理される。特に政治指導者や重要機関の倫理に関わる際はなおさらで、この種の誹謗や名誉毀損を放置することは指導者や機関に対する信頼を失墜することにつながる」と強調した。同スポークスマンによれば、名誉毀損訴訟を起こすのは民主的で、最も確実な方法である。それ以外の方法はメディアを通じて批判の応酬を行うことだが、大衆は誰が正しいかを決して見極めることができないと言う。(ST,LZ:5/31)