SEAnews 1997-06-28 ArtNo.11034

【シンガポール】南洋理工大学(NTU)計量経済モデル部(EMU)は今年のシンガポール経済の予測成長率を7.2％から6.5％に改めた。
同予測値は5～7％の政府予測の高い方にに近いが、昨年実績の7％を下回っている。マンダリ・ホテルで26日に催されたシンガポール経済の先行きに関する第3回国際会議に提出されたＥＭＵの報告によれば、過去5カ月の不振な貿易実績や電子産業からの戦略的な重心移動を配慮して、予測値が下方修正された。
景気の回復見通しは依然として不透明で、一部の者は大幅な復調を予想しているが、ＥＭＵは各業種の復調は不均衡になると見ている。第1四半期の国内総生産(GDP)成長率は、製造業の6.7％のマイナス成長に足を採られ、3.8％にとどまったが、第2四半期には6.3％、第3四半期と第4四半期には7.5％と8.2％の成長が見込める。製造業の成長は第2四半期には4.4％にとどまるが、第3、第4四半期には11％の伸びが見込める。ＥＭＵは通年の製造業生産の予想成長率を当初の5.4％から5％に改めている。
ＥＭＵのチェン・カン主任は、主要市場の米国とマレーシアに生じた新たな兆候に懸念を表明した。米国電子産業の力強い復調に関わらず、シンガポールの製品に対する需要は依然低迷しており、ディスク・ドライブ、集積回路(IC)、その他の周辺装置の対米輸出は多少成長が見込めるものの、それ以外の電子製品需要は下降するものと見られる。同様にマレーシア向けの一部の電子製品輸出も下降が予想される。
電子産業の不振は企業のシンガポールからの移転をさらに加速させ、成長の鈍化をもたらす。もし現在の貿易動向と構造再編に伴う企業の移転が持続するなら1998年の成長率は8.8％に達しない可能性も有る。長期的にシンガポールの製造業は勃興する経済体の益々厳しい競争に直面、サービスが国内経済の主役を務めることになる。しかし問題はこうした傾向を心地よいものと見なせるかどうかと言う。(ST,BT,LZ:6/27)