SEAnews 1997-07-05 ArtNo.11131

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India Front Line Report

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1997-07-05　ArtNo.11131

【カルカット】提案されている新送電事業法は、民間部門に送電線の敷設／所有／保守(BOM)を認めるが、経営は認めない。
電力省筋によれば、送電網のコントロールと最適な利用は依然として政府もしくは政府機関の手に委ねられる。エネルギー担当国会常任委員会は7月1日の会議で、新送電事業法の内容を協議した。席上、民間送電事業会社は全国送電網を構築する政府の努力に対して補助的な役割を担うことが合意された。各州の電力会社は送電会社に一定の料金を支払う。これまでのところ同料金は国営パワー・グリッド・コーポレーションLtd(PGCL)がコスト・プラスの原則に基づき設定している。
政府は新法案が成立後、6つの送電事業を民間に開放する計画で、これらのプロジェクトは国際入札にかけられ、落札者はＰＧＣＬと合弁、もしくは単独でプロジェクトを実行することになると言う。(ET:7/4)

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