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1997-07-14 ArtNo.11227
◆＜星＞独自衛星打ち上げに特別投資補助
【シンガポール】政府は、シンガポールを拠点とする企業が独自の衛星を打ち上げるのを奨励するため、投資税額控除スキームを衛星経営者の資本支出にも拡大適応する。
リチャード・フー蔵相が11日国会に上程した新年度予算案の中で明らかにしたところによれば、即日発効した同スキームの適応を申請する者には、ある種の条件を満たすことが求められる。
シンガポールは独自の衛星を持つことにより、国際通信／メディア・ハブとしての競争力を強化できる。
一方、非居住者により経営される通信衛星に対して支払われる使用料に対してはこれまで15％の源泉課税が行われてきたが、向こう5年間は同課税も免除される。(ST,BT,LZ:7/12)
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