SEAnews 1997-09-22 ArtNo.12123

【香港】マハティール首相は20日香港で催された国際通貨基金(IMF)の年次総会の席上、貿易支払い等実際にそれが必要な場合を除き、通貨をあたかも一般の商品同様に取引する行為は禁止されるべきであると提案した。
それによると、通貨取引は不必要なだけでなく、不道徳な行為である。国際通貨取引は実際の商品取引の20倍にのぼるが、世界はそこから何ら利益を得られず、就業機会も創出しない。一般大衆は如何なる商品／サービスの提供も受けられず、投機家のみが平均35％の投資収益を享受している。こうした投機家は貧しい大衆が苦心して稼いだ利益を元手に取引を行い、指数が上昇しようが、下降しようが、常に利益を手にしている。少なからぬ国が独占禁止法、インサイダー取引規制法、企業買収規制法を導入し、暴利を貪る行為を防止しており、通貨投機を禁止するのも合理的措置と言える。
固定為替相場制に戻ることを求めるものではないが、極端な為替相場の変動により関係国が金融危機に陥るようなことは回避されねばならないと言う。
ＩＭＦ年次総会第1日目の会議の殿を務めたマハティール首相は、外国投機家の攻撃によりマレーシア経済が10年後退を余儀なくされたと重ねて強調するとともに、自分にはこの席でこうした投機家の名をあげる自由もないと述べ、爆笑を呼んだ。首相がこれ以前に何度も名指しで非難してきた米国のファイナンシャー、ジョージ・サロス氏も同会議の基調演説を行うことになっている。香港駐在マレーシア総領事館筋によると、今回の会議期間中に首相とサロス氏が会談する可能性は、スケジュールの上からも薄いと言う。(ST,LZ:9/21)