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1995-04-11 ArtNo.1213
◆＜印尼＞アジア開発銀行、労働集約産業への依存軽減勧告
【ジャカルタ】インドネシアが生産及び市場構造の十分な再編をなし得ないならその国際競争力を弱める可能性が有る。
アジア開発銀行の最近のレポートは、インドネシアの昨年の製品輸出は250億米ドルに達し、輸出全体に占める比率は91年当時の51％から63％に拡大したものの、労働集約型製品市場の競争はベトナム等の参入によりますます過熱するだろうと警鐘している。インドネシアの経済は、工業生産、石油／ガス生産、建設業の好調により、一昨年の6.5％から昨年の7.4％に成長を加速、今年と来年も7.1％の成長が維持される見通しだが、長期的な成長の潜在性は再編／奨励措置の実行如何にかかっている。最近は、頑固なインフレや予算を逸脱した公共支出の急増等、マイナスの現象も顕在化している。また民営化や規制緩和が国際競争力を強化する必要不可欠な契機であると言う確信も欠けていると言う。以下は昨年の部門別成長率と今年と来年の成長見通し。農業1.6%/4.3%/4.3%、工業10.7%/7.2%/7.0%、サービス6.5%/8.1%/8.3%、国内投資35.5%/36.0%/36.3%、国内貯蓄38.7%/38.4%/38.2%、インフレ9.2%/7.8%/7.6%、通貨供給19.7%/12.7%/14.7%、商品輸出7.9%/12.6%/11.0%、商品輸入11.6%/12.3%/12.1%。(ST:4/10)
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