SEAnews 1995-04-12 ArtNo.1229

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1995-04-12　ArtNo.1229

【バンコク】タイ経済閣僚委員会は10日、国内の投資環境改善とガット(関税貿易一般協定)合意事項の履行を目指す“外国人事業法(ｴｰﾘｱﾝ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾋﾞﾙ)”草案を承認した。
レボルーショナリー・アナウンスメントＮｏ281に取って代わる同法案には保留事業部門と保護事業部門の2つのリストが用意されており、第1のリストではタイ国民のために保留される事業部門として、農業／貿易・商業／サービス／手工芸／建設／運輸に関わる33業種が掲げられている。第2のリストは同法発効後2年間にわたり保護が加えられる業種を列挙しており、これらには輸出／小売り／工作機／紙・パルプ／植物油／セラミク／繊維等の業種が含まれる。第2のリストに掲げられた部門については2年後に更に2年間保護を延長すべきか否かが検討されると言う。(BD:4/11)

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