SEAnews 1997-10-20 ArtNo.12479

【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は17日、経常収支の赤字克服、金融市場の自信回復、適度な経済成長の維持を目指す1998年度予算案を国会に上程した。
副首相は、以上の目的を達成するための措置として、消費財と地元で調達可能な資本財の輸入規制、輸出指向高付加価値産業に対する税制優遇措置、法人所得税率の引き下げ、銀行システムの引き締め、外国人の住宅不動産購入規制の緩和等を掲げたが、アナリストらは依然ビジネス・フレンドリーで、決め手に欠けた手緩い措置とコメント、その効果に疑問を呈している。
来年の経済成長率は今年の8％を下回る7％に設定されている。副首相によれば、マクロ的経済基盤の強化、特に国際収支、インフレ、公共／民間部門の財政状況等の補強が重視される。金融部門の自信強化を通じて、Ｍドル相場や証券市況の回復が促進される。民間部門には輸入を抑制し、国内資源の有効な利用が促される。例えば地元の港湾／海運／航空／専門ビジネス／コンサルタンシー・サービスの利用が奨励され、乗用車輸入には新たに50％の税が課される。
また子供の海外留学費用に対する税制優遇措置は撤廃され、海外旅行を抑制する狙いからパスポートの発行手数料が引き上げられる。
信用の成長を現在の29％から20％に引き下げることを目指し、金融／金利政策は引き締められる。しかしながら銀行界にはより生産的な部門への一層の融資が奨励される。政府は中小企業の振興のため10億Ｍドルの予算を組んで、同部門に融資を提供する。
民間部門のコスト削減を支援する狙いから、法人所得税率は28％に2％ポイント引き下げられ、情報技術(IT)促進の狙いから、コンピューターを購入する国民各世帯に税制面から400Ｍドルが補助される。
金融市場開放の上から、外国証券会社の代表事務所には地元証券ブローカーに対するクライアンツ・オーダーが認められる。
住宅不動産市場への外国人バイヤーの復帰を促す狙いから、外国人に売却が認められる民間住宅プロジェクトの上限が総ユニット数の30％から50％に引き上げられる。この他外国人にはコンドミニアム2ユニットの購入が認められ、永住権所持者には中価格住宅の購入が許される。(NST,MBT,STAR,ST,BT,LZ:10/18)