SEAnews 1997-10-25 ArtNo.12563

【クアラルンプル】アンワル副首相は23日、「中央銀行が通貨危機や経済問題解決のために今直ちに、また予想される将来も金利を引き上げることはない」と金利引き上げの可能性を否定した。
副首相はまたマレーシアが高金利政策により通貨危機を克服すべきだとのシンガポールのストレーツ・タイムズの報道に触れ、「マレーシアの銀行は、隣国の新聞報道に従う必要はなく、我々には我々の解決方法がある」と述べた。同相によると、金利を大幅に引き上げれば、企業の負担をつのらせ、既に沈滞している株式市場に一層の打撃を及ぼすと言う。
しかしアナリストらは、マレーシアがその抱える問題の解決を繰り延べる限り、投資家は不信任票を投じるだろうと指摘する。それによると、全ての問題を外国人の所為にするマレーシアの姿勢に、多くのものが疑問を抱いており、また株式市場の低迷には、銀行界の不良貸付に対する投資家の懸念も関係している。ファンド・マネージャーらの間には、政府にあまりにも密着したマレーシアの銀行は、厳しい決断を行うことができないのではないかとの懐疑も生じている。こうした中でゴールドマン・サックスのアナリストは東南アジア諸国が危機から立ち直るには7年を要すると見通した。
ジャーディン・フレミングのアナリストは、「マレーシアの銀行界が全ての不良債権を1998年度にまとめて抹消すれば、1年で立ち直ることができる。今スタートすれば、来年1月には景気復調の兆しが現れるだろう。しかしそうしないなら、将来のローンの成長だけでなく、経済の回復も遅延する他ない」と指摘した。(BT,LZ,NST:10/24)