SEAnews 1995-04-15 ArtNo.1264

【ワシントン】メーシーは過去15カ月にわたったミャンマーでの営業に幕を閉じ、向こう90日以内に営業を停止する。
昨年12月にメーシーを合併したフェデレーテッド・デパートメント・ストアー(FDS)のキャロル・サンガー渉外担当副社長が火曜の記者会見で語ったところによれば、撤退はＦＤＳの業務統合等、純粋に社内問題や経済的理由によるもので、人権問題とは無関係と言う。しかしビルマ撤退企業連名(CCWB)スポークスマンによると、メーシー幹部は最近の会議でＣＣＷＢに対してミャンマーにおけるビジネスは汚職腐敗により阻害されていると語ったと言う。この点についてサンガー女史は「ミャンマーのシステムはビジネスには困難で、そのことも理由の一つ」と述べた。ＣＣＷＢのメンバーに名を連ねるフランクリン・リサーチ・デベロプメント・コープの上級アナリストによれば、アパレル部門はミャンマーにとって重要な収入源だが、外人投資の主要部分は石油部門により占められており、これらの企業が目下サウス・アフリカ・ムーブメントの標的とされている。圧力はカリフォルニア拠点のユノカルとフランスのトタールに向けられており、両社は現在ミャンマーの熱帯雨林を通過してタイに至るガス・パイプラインを建設していると言う。(BT:4/13)