SEAnews 1997-11-03 ArtNo.12648

【ジャカルタ】シンガポールのリチャード・フー蔵相は1日、日本の榊原英資財務官とともにインドネシアのマリ・ムハマド蔵相と会談、通貨危機に直面するインドネシアに日本とともに各50億米ドルの資金を供与することを認めた。
同会談後共同記者会見したフー蔵相と榊原財務官は、インドネシア政府がこれ以前に国際通貨基金(IMF)との間で合意に達した経済改革案を賞賛した。ＩＭＦはインドネシア政府が経済改革に着手することを条件に世界銀行及びアジア開発銀行とともに総額230億米ドルの援助を約束しており、シンガポールと日本の援助はＩＭＦ等の同協調融資を補完するもの。この他、米国が30億米ドル、マレーシアが10億米ドル、オーストラリアが10億米ドルの援助を約束、香港、中国も加わる見通しだ。これらを合計すると援助総額は400億米ドルにのぼり、タイに対する同様の国際援助172億米ドルを大幅に上回る。
一方、インドネシア政府が約束した改革計画には、国内銀行の再編、税制改革、関税引き下げ、貿易障壁の撤廃等が含まれ、同公約を実行すれば、国産車計画を含む、インドネシア政府の複数のナショナル・プロジェクトも影響を受けそうだ。
インドネシア政府はこの日、財政破綻した16銀行の営業停止処分を発表したが、インドネシアの国産車メーカー、ＰＴティモル・プトラ・ナシオナルもスハルト大統領の末子フトモ・マンダラ・プトラ氏が同社トップの座を退き、国家投資協調局の元副局長が代わって社長に就任すると発表した。(ST,LZ:11/2)