SEAnews 1997-11-04 ArtNo.12670

【ニューデリー】スズキはインド政府との対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)が、ＭＵＬの専務取締役(MD)人事を巡るスズキとインド政府の紛争を巡り中立を維持するよう、最近のＭＵＬ取締役会で要求した。
スズキを代表するPallavi Shroff弁護士によると、同取締役会の席上、スズキはこの他、仮にＭＵＬが紛争に加担する方針を決めるなら、同方針は取締役会において決定すべきで、紛争の中心人物であるRSSLN Bhaskarudu専務取締役の一存で決定されるべきではないこと、パリの国際仲裁廷(ICA)における審理にはファースト・トラック方式を採用すべきこと等を主張したと言う。
インド政府はファースト・トラック方式に関して態度を表明していないが、決して積極的に同方式を採用する姿勢を見せていない。
消息筋によれば、仮に仲裁審理が長引けば、ＭＵＬの拡張計画にも影響を及ぼさざるを得ない。スズキは既に同紛争が解決するまで新技術や新製品をＭＵＬに注入しない方針を表明している。とすればマルティ800に続く新モデルを決めることも困難になる。マルティ800のダイは既に寿命で、どうしても2000年までに新しいものに替えねばならない。しかし新モデルが決まらない限り、ダイも更新できない。新たなダイは向こう8～10年使用されるため、同じダイを製造することは不可能と言う。
一方、ＩＣＡパリ・オフィスのRobert Bringer主任によると、ファースト・トラック方式は紛争当事者双方が希望した場合に限り採用され、スズキとインド政府が同問題で合意しない限り、ファースト・トラック方式を採用することはできない。しかしながら仲裁審理が同方式が採用されないために大幅に遅延することはなく、最短時間ないの解決が図られることに変わりはないと言う。(ET:11/3)