SEAnews 1997-11-14 ArtNo.12800

【シンガポール】シンガポール上訴廷は12日、野党工人党(WP)の前国会議員候補タン・リャンホン氏の選挙運動期間中の発言を巡る与党リーダー11人の名誉毀損訴訟で高裁が被告タン氏に支払いを命じた717万5000Ｓドルの賠償額を363万Ｓドルに削減する裁定を下した。
それによると原告11人により提起された13件の訴状内12件は重複している。高裁はこれらの案件の賠償額を単純に加算したため、その額は莫大なものとなり、実際の損害の程度との間に大きな隔たりが生じた。原告が2人以上の場合、賠償額の総額を配慮することなく、個々の訴訟の賠償額を算定するのは誤りである。
上訴廷はまた過去の判例に基づき賠償額を上乗せする方式にも疑問を呈し、もしこうした傾向が維持されるなら、賠償額は最後には途方もない莫大な額にならざるを得ないと警鐘した。この結果リー・クアンユー上級相に対する賠償額は185万Ｓドルから95万Ｓドルに、ゴー・チョクトン首相のそれは140万Ｓドルから70万Ｓドルに、それぞれカットされた。
メルボルンでシンガポール・マスコミの電話インタビューに応じた被告のタン氏は、上訴廷の賠償額引き下げは、問題の核心をくらます煙幕に過ぎないとして、引き続き海外で闘争を続ける考えを明らかにした。
それによると、与党リーダーらにより、反英語教育、反キリスト教の華人ショービニストと非難されたタン氏が、身の危険を感じ警察に通報した事実を選挙演説の会場で公表したことが、名誉毀損の根拠とされたが、ゴー首相は8月の公判審理の過程で、タン氏の警察への通報内容を手に入れ、マスコミに自ら公表した事実を認めている。人民行動党(PAP)政府自らが、タン氏の警察への通報内容をマスコミに公開したことを認めた以上、タン氏の資産凍結令は即時解除されねばならないが、シンガポール法廷は依然として同凍結令に基づき国内／国外資産の内容を報告せぬタン氏の抗弁の権利を認めていないと言う。(ST,BT,LZ:11/13)