SEAnews 1997-11-17 ArtNo.12827

【シンガポール】半導体会社の過去12ヶ月間の投資削減が原因で、需要回復に伴いチップ不足が向こう2年間に再現する見通しだ。
ゴールドマン・サックスの報告書によれば、新規投資が実を結び新設備がフル稼働するには3年を要することから、需要の拡大が予想される2年後にはチップの製造能力の不足が顕在化する見通しだ。
過去1年モトローラもＩＢＭもテキサス・インスツルメンツも、ＤＲＡＭ(ﾀﾞｲﾅﾐｯｸ･ﾗﾝﾀﾞﾑ･ｱｸｾｽ･ﾏﾓﾘ)ビジネスへの関与を控え、あるいは撤退した。三菱、日立、富士通、東芝もＤＲＡＭの製造能力を自ら拡張することには消極的で、東南アジアのパートナーを支援する姿勢をとってきた。マレーシアとタイはＤＲＡＭビジネスへの進出に失敗、韓国のＬＧやHyundai等の大手企業は今もって不況乗り切りに腐心している。
今やＤＲＡＭ価格は5年来の最低で、景気は底入れの時機を迎えている。こうした点から、向こう18カ月間には価格の回復が見込まれる。
業界は世界半導体市場は来年17.1％成長し、1622億米ドルに達するものと予想している。一方、今年のＤＲＡＭ販売は13.9％減の211億米ドルが見込まれている。(ST:11/15)