SEAnews 1997-11-21 ArtNo.12891

【クアラルンプル】マレーシアの与党統一マレー国民組織(UMNO)と密接な関係を有するコングロマリット、レノンBhdのハリム・サアド会長(43)は19日、子会社ユナイテッド・エンジニアーズ・マレーシアBhd(UEM)によるレノンの32.6％の権益買収が同氏自身やレノンの財政難を救うためのものとする巷間の噂を否定した。
ハリム氏は、42億Ｍドルの借入と38億Ｍドルの資本金を有するレノンは財政難には直面していないとし、借入の出所や投資先を列挙、レノン社の投資はいずれも長期的に確実な収益をもたらすものであると強調した。
ＵＥＭはレノンの32.6％の権益を23億4000万Ｍドル、したがって1株平均3.24Ｍドルで買収したが、レノン資産は1株当たり6.13Ｍドルで、この点からすれば、ＵＥＭはほぼ半値で同権益を手にい入れたことになる。
また今日の不振な株式市況は、確かに苦痛を伴うものだが、同氏が追証を求められた事実はない。同氏は今回の株価下落に乗じてレノンの持ち分を21.4％から23.3％に、むしろ拡大したと言う。
ＵＥＭのレノン権益買収は、クアラルンプル証取(KLSE)株価を6.8％下降させ、その結果、ハリム氏は10年前にレノン社の会長に就任して以来2度目の記者会見を強いられたが、同氏の以上の釈明によっても19日の市況にはほとんど改善は見られなかった。ＳＪ証券のピーター・リム研究主任は、依然として多くの不透明な部分が存在し、投資家を納得させるには不十分とコメントした。(ST,BTMLZ,STAR:11/20)