SEAnews 1997-11-22 ArtNo.12907

【クアラルンプル】アンワル副首相兼蔵相は20日記者会見し、Ekran Bhdがバクン・ダム・プロジェクトから手を引き、政府が管理を引き継いだと発表した。
それによると、バクン・ハイドロ・エレクトリック・コープBhd(BHC)の主要株主Ekranは、プロジェクトの延期が確定した後、プロジェクトに対する関心を失ったため、ミニストリー・オブ・ファイナンス・インコーポレーテッド(MOF)が管理を引き継ぎ、同決定は即日発効した。
総理府経済計画局(EPU)が目下引き継ぎに伴う様々な問題を研究している。これらの問題には以下の3点が含まれる。1）ＢＨＣと電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)の電力供給契約、2）ＢＨＣが既に着手した工事、3）サラワク州政府の現地住民移転計画。
アンワル副首相は、政府によるプロジェクトの引き継ぎは決してEkran Bhdのティン・ペックキイン会長や同社の他の主要株主の財政難を救済することを目指したものではないと強調した。
それによると政府の関心はバクン・プロジェクトであり、その周辺の企業ではない。これらの企業が抱える問題は、バクン・プロジェクトとは別個にこれらの企業自身の手で解決されるべきだと言う。
ティン氏が前日(19日)にも依然としてバクン・プロジェクトに対する関心を表明していたことに関して、アンワル副首相は、ティン氏は19日に催されたEkranの年次総会後初めて政府の決定を伝えられたと語った。それによるとティン氏は当初の計画に基づきプロジェクトを続けることを認めるよう政府に求めたが、政府は延期の方針を堅持するとともに、ティン氏がプロジェクトから手を引くことを認めたと言う。
補償問題に関して同相は、ＢＨＣの支出、工事現場の森林伐採権等を含む事後処理の条件が目下研究されているが、関係する企業の様々な訴えに対して政府がこれらを簡単に承認することはないと語った。某アナリストはEkranがバクン工事現場の森林伐採権を維持することを疑問視するとともに、主要プロジェクトを持たぬEkranの前途に懸念を表明した。(ST,BT,LZ,NST,MBT,STAR:11/21)