SEAnews 1997-11-27 ArtNo.12971

【クアラルンプル／シンガポール】親会社レンノンBhdの32.6％の権益を24億米ドルで買収したマレーシアの建設ジャイアンツ、ユナイテッド・エンジニアーズ・マレーシアBhd(UEM)は、公開買付免除が取り消されたことで、まだ同社とそのともがらが所有していないおよそ23％のレノン株の買付に最大17億Ｍドルを支払わねばならなくなったが、一部のアナリストはこうした結果は最初から織り込み済みではなかったかと憶測している。
公開買付が実行されれば、レノンBhdは上場資格を失い非公開会社になる。目下レノン社は株価の値下がりで、債権銀行から担保とした株式の積み増しを求められているが、非公開会社になれば、担保株式の評価は債権銀行とレノン社の自由裁量で決定されることになる。
またＵＥＭがこうした結果を最初から予想していたか否かは別にして、ＵＥＭのマーチャント・バンクは公開買付免除の取り消しに大きなショックを受けたようだ。マーチャント・バンカーらは25日には外国投資委員会と緊急会議を催している。
今回の取引を極めて巧妙なオペレーションと評する某リサーチ・マネージャーは、「当初から公開買付が免除されることを予期していたか否かは別にして、公開買付免除が認められた11月5日以降に関係するパーティーはそれぞれのレノン持ち分を持ち寄ることができた（それにより公開買付免除は失効する）はずで、結局損な役を担わされたのは、やはりＵＥＭの少数株主」と指摘した。(BT:11/26)