SEAnews 1997-12-08 ArtNo.13107

【クアラルンプル】アンワル副首相は5日、国内経済の不均衡是正のために導入した厳しい引き締め措置により、一部の部門で10万～20万人の解雇者が出る可能性を予想した。
それによると、こうした解雇者は決して長期にわたり失業する訳ではなく、依然として労働力が不足している他の部門に吸収され得る。農業部門の他、ペナンやクラン・バリーの製造部門は深刻な労働力不足に直面しており、引き締め措置後もマレーシアの完全雇用状態は維持される。
最大の解雇者が出ると予想されるのは建設部門で、同部門に対しては、厳しい貸付規制が敷かれるため、少なからぬプロジェクトが実行されぬ可能性がある。
建設部門労働者の多くはインドネシア人だが、政府は非合法外人就業者を厳しくチェックする方針で、密入国者をインドネシアに送還する問題も協議されている。合法的外人労働者が解雇された際には、他の部門での再雇用が図られる。
1990年初以来の建設ブームで、油椰子／天然ゴム農園は深刻な労働力不足に直面、同部門には6万人以上の欠員が存在する。この他ペナンの多くの工場が労働力不足を訴えており、マレーシア製造業者連盟の調査によれば、バヤン・ルパスとプライの工業区では100社中90社に欠員が存在すると言う。(ST:126)