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1997-12-10 ArtNo.13133
◆＜星＞ＩＰＣのドイツ・パートナー、法廷管財人申請
【シンガポール】シンガポールの地場ＰＣ(ﾊﾟｿｺﾝ)メーカー、ＩＰＣコープが37.52％の権益を握り、一時は成長の牽引役と期待していたドイツ企業Hagenukテレコムが、キャッシュフロー問題から終に法廷管財人による管理を申請した。
ＩＰＣコープのパトリック・ギアム会長兼ＣＥＯが8日発表したところによると、一両日中に結果が判明する見通しで、申請が認められれば、直ちに事業の再構築に取りかかる必要がある。
HagenukのためにＩＰＣは2000万マルク、欧州通信網経営会社1社が別に3000万マルクの信用保証を提案したが、ドイツ銀行4行と現地当局は4500万マルクの融資を拒否した。
ＩＰＣは9月、Hagenukの元ＭＤ、Ｍ.シュミット氏から同社株を買い取り、持分を倍増した後、同社を上場する計画を発表したが、今月3日になって、事業活動に必要な地元銀行の支持が得られなかったとして、株式買取計画の中止を発表していた。
地元銀行の支持が得られなかった理由を、ギアム会長は信頼できる筋の情報として、ＩＰＣがHagenukの支配権を握るのを現地当局や銀行が望まなかったためと説明した。それによると、ＩＰＣが職や知的財産を奪っているとの批判が以前からなされていたという。
Hagenukは年初以来、資金繰りが厳しくなっていたが、1700万マルクの設備リース融資のほかに銀行債務はない。今年上半期(1~6月)には、ＩＰＣは1900万Ｓドルの総収益のほぼ半分に相当する920万Ｓドルの利益をHagenukから得ており、ギアム会長は下半期もHagenukの黒字を予測した。(ST,BT,LZ:12/9)
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