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1997-12-11 ArtNo.13158
◆＜印度＞政府、民間投資拡大目指す新水力発電政策立案
【ニューデリー】グジュラル政府は過去数日、電力省を中心に新水力発電政策の立案に精力を傾注してきた。
水力発電事業は、多額な投資と、長い懐妊期間が障害になり、これまで民間投資家の関心を引くことができなかったが、新政策では、2重料金制、投資収益率の引き上げ、魅力的な税制奨励措置の3点が骨子とされている。しかし同政策は総選挙後の政府の承認も得ねばならない。電力省はまた電力供給モデル契約の立案を目指し、金融機関や発電事業会社と協議を重ねてきた。
新政策はピーク時と非ピーク時の異なる電力料金の採用を提案、16％の自己資本収益率(RR)に関しては、内部投資収益率(IRR)を配慮する必要を指摘している。例えばＲＲが同じ16％でも、懐妊期間の短い火力発電プロジェクトのＩＲＲは18～20％に達し、懐妊期間の長い水力発電プロジェクトのＩＲＲは16％を下回ると言う。(ST:12/10)
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