【シンガポール】西暦2000年までに2年を余すのみになったが、いわゆるＹ2Ｋ問題(2000年以降の年号のｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ処理問題)解決のためのプログラムを導入したものは、先進工業国の組織の50％にとどまっている。
ＰＡコンサルティング・グループが世界15カ国の1000社(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙは15社)を対象に今年9月行ったオフィス・コンピュータ・システムのＹ2Ｋ問題調査によると、大部分の大手企業は700万米ドル弱(平均US$691万)の予算でこの時限爆弾に対処しようとしている。
しかしＰＡコンサルティングによると、問題解決に各社が要する時間は平均56人年で、売上高1億米ドルを超える企業の場合は181人年になる。また調査結果どおり資源の44％を外部に依存することになれば、資源の供給不足と費用の上昇が予想されると言う。
同問題への認識は各国を通じて高いが、上級管理職の認識度は55％にとどまり、適切な対策を講じている企業は56％にとどまっている。特に中小企業については、問題を徹底検査したものは僅か27％と、認識の遅れが目立つ。また2000年以前に影響が出ると予想した企業は61％だった。
調査は、シンガポール、マレーシア、香港、オーストラリア、ニュージーランド、欧米の年間売上2500万～10億米ドルの様々な業種の企業を対象に行われた。ＰＡコンサルティング・グループは、調査結果“Defusing The Millennium Bomb: An international survey of awareness and readiness”を240Ｓドルで販売している。(BT:12/15)