SEAnews 1997-12-18 ArtNo.13240

【シンガポール】天安門事件直後の1992年にシンガポールの国会議員2人が中国不動産市場の開拓を目指して設立したドラゴン・ランドは、当時安値で購入した甘粛省安西、江蘇省常州、山東省青島等の170万平米以上の土地の開発や新規投資資金を調達するため、増資後の最大25％に相当する新株を米ドル建てで公開、シンガポール証取(SES)メインボードへの上場を図る。
ドランゴン・ランドの共同創設者ペー・チンフア会長兼CEOとケネス・チェン副会長が16日記者会見したところによると、同社はＳＥＳから原則的な上場認可を取得しており、公募幹事は香港のリー・カーシン氏のチュンコンとカナダのＣＩＢＣの合弁会社ＣＥＦ(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)Ltdが務める。
ドラゴン・ランドはこれまでに7000万Ｓドル以上を中国に投資、常州では120万平米のタウンシップの建設を、安西では8万5000平米の商住複合開発を手がけ、また18ホールのゴルフ場の開発を既に完了した青島では、新たに住宅／工業不動産の開発に着手している。
完成したプロジェクトからの売上は1995年の600万Ｓドルから1997年6月期の3040万Ｓドルに拡大した。同社は公募調達した資金で、1998～1999年に予想される中国の新たな成長の波に乗じる計画と言う。(ST,BT:12/17)