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1998-01-14 ArtNo.13458
◆<印度>日本コンピューター開発、Technaとソフト合弁
【カルカッタ】日立グループ傘下の日本コンピューター開発(NCK)は先週土曜、シリコン・バリー拠点のTechnaグループとソフトウェア貿易に関わる合弁契約を結んだ。
関係契約の下、日本サイドにNCKが支配権益を握るNippon Techna KKが、インド・サイドにはTechna Digital Servicesが支配権益を握るNippon Techna Software Pvt Ltdが、それぞれ設立される。
TechnaのAlo Ghosh重役(CEO)によると、米国を営業拠点、カルカッタを製造拠点とする同社は1991年の発足以来、1997/98年度を除き、毎年ほとんど100%の成長を遂げ、97/98年度には200%の売上増を見込んでいる。同社は目下米国にも製造拠点を設ける可能性を検討している。顧客にはGEC Alsthom、Exide、Berger、IDBI、HPL、HTA、McCann Erickssonが含まれ、日立との取引も短くない。今回の合弁が成功すれば、日立の西ベンガル州への投資拡大も期待できると言う。
NCKのタカセ・タクオ社長兼CEO及び日立のキド・ヒロシ氏によれば、言葉とワーキング・カルチャーの相違が日本市場を閉ざす2つの壁になっているが、これらを突破できるなら、日本市場開拓の道が開ける。日本ではマルチメディアやコンピューター・ゲームは盛んだが、日本の若い世代はソフト開発に関心が薄く、この方面の人材が極端に不足している。こうした点から日本企業とインド・ソフト産業が提携する潜在性は大きい。仮に日本市場の壁を突破する方式が開発されるなら、中国や韓国市場の開拓も可能になるはずと言う。(IE:1/13)
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