SEAnews 1998-01-15 ArtNo.13476

【ニューデリー】スズキはインド政府との対等出資合弁事業Maruti Udyog Ltd(MUL)の専務取締役(MD)人事を巡る紛争を棚上げし、ＭＵＬの未来計画に関して政府と話し合うことを希望している。
消息筋によれば、スズキは緊急に裁決する必要のある問題に関して既に政府と非公式な協議を開始している。スズキはこの種の話し合いを通じて経営政策決定プロセスの構築を図っているようだ。しかしインド政府が、こうした話し合いにどれほど真剣に対応しているかは不明。観測筋はスズキが少なくとも国際仲裁廷への仲裁申請を取り下げない限り、建設的な話し合いの環境は醸成されないものと見ている。
とは言え目下石油省のプラビル・セグプタ次官が兼務しているＭＵＬ会長ポストに関しては、政府側に柔軟な姿勢を示す用意があるようだ。同ポストはもともと重工業省次官が兼務するのが慣例だったが、セグプタ次官は重工業省から石油省に異動後も引き続き会長を兼務している。
スズキはまた技術移転に関わるロイヤルティー契約の更新を希望している。同契約は1997年3月に失効しており、スズキは政府との紛争の間にライバルにＭＵＬを横取りされるような事態を恐れているとされる。
アナリストらはＭＵＬがこれまで独占してきた全て市場に多くのメーカーが続々進出する中で、両者の話し合いの機が熟したと見ている。(ET:1/14)