SEAnews 1998-01-20 ArtNo.13531

【クアラルンプル】マレーシア政府はマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)企業に通信料の特別優待を認めることを決めた。
レオ・モギーエネルギー郵政通信相が先週末催された同省ホーム・ページのお披露目式で語ったところによると、優待通信料は、ＭＳＣ振興のために企画されたマルチメディア・ビルを通じて徴収される。
この種の優待通信料の詳細は公表しないのが国際慣行になっている。実際のレートは全体のサービス・パッケージの内容も配慮して交渉により定められる。これらのサービスには国際直通ダイヤル通話(IDD)、広帯域サービスが含まれる。ＩＤＤ優待料金は、カナダ、日本、英国、米国の4つの主要地域が対象になり、広帯域サービスには上限料金が設定される。
通信サービスの効率を高める上ではインフラ／施設／サービスの共同利用や企業の合併、地元製品の利用拡大が図られる。インフラやリソースのシェア、研究開発を支援する専門チームも組織された。新たな法規や監督機関の設置も必要になるような新領域の通信事業を、政府が迅速に認可できるよう、エネルギー通信郵政省は準備を整えている。4月には通信／マルチメディア法案、通信事業局法案の国会上程も予定されている。(BT:1/19)