SEAnews 1998-02-02 ArtNo.13652

【ムンバイ】住友商事はヒンドゥージャ・グループの通信事業投資子会社インダスインド・テレコム・ネットワークLtdの45％の権益を買収した。
インダスインドはグジャラート州のセル式電話会社ファセルLtdに30％出資しており、住友はインダスインドを通じてファセルに13.5％出資したことになる。取引価格は明らかにされていないが、観測筋は2000万米ドル前後と見ている。
ファセルに33％出資するタイのシナワトラ・コンピューターズ＆コミュニケーションズは通貨危機で、同事業権益を売却するのではないかと噂されていたが、住友の参加で、シナワトラも同事業にとどまる可能性が高まったと見られている。
ファセルには、シナワトラ（33％）、インダスインド（30％）、イスラエルのベゼク（16％）、コタク・マヒンドラ（11％）、ヒマチャル・フューチャリスティク・コミュニケーションズ Ltd（10％）が出資している。インダスインドの30％の権益はヒマチャルから買い取ったもの。
ヒンドージャ及びファセル幹部は、いずれも住友の参加でファセルの事業は強化されると期待を表明しているが、観測筋は住友が傘下のＮＥＣを通じてファセルにテコ入れ、ライバルのＡＴ＆Ｔに対抗するのではと予想している。(IE:1/28,ET:1/30)