SEAnews 1998-02-03 ArtNo.13662

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1998-02-03　ArtNo.13662

【シンガポール】米国国務省は先週金曜発表した1997年人権報告書の中で、シンガポール政府は概して国民の人権を尊重しているものの、1997年初の総選挙後には野党に対する威嚇を強化したと指摘している。
報告書は、インターナショナル・ヘラルド・トリビューが1994年8月に掲載したリー・シエンロン副首相が父親の威光を背景にその政治的地位を得たことを暗示する内容の記事に対するゴー・チョクトン首相、リー・クアンユー上級相、リー・シエンロン副首相の名誉毀損訴訟や、ゴー首相を初めとする与党ＰＡＰ(人民行動党)リーダー11人による野党ＷＰ(工人党)国会議員候補タン・リャンホン氏及びレジャレトナムＷＰ書記長に対する名誉毀損訴訟を例に、シンガポール政府が法廷を国民やマスコミの言論を封じ込める手段に利用していると指摘している。
報告書はまたアジアを襲った金融危機により、アジアにおける人権運動が後退するものと予想している。(BT:2/2)

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