SEAnews 1998-02-05 ArtNo.13695

【クアラルンプル】レオ・モギーエネルギー通信郵政相は、「発電事業に外国直接投資を導入することは、将来の電力需要を満たすと同時に、外貨の流出を最小限とどめる1つの可能な方策である」と指摘した。
エネルギー相は、電力会社トゥナガ・ナシオナルBhdが計画する2100ＭＷの石炭発電プロジェクトに触れ、以上のコメントを行った。同相によると、発電事業が抱える主要な問題点は輸入コンポーネントが大きな比重を締め、多額の外貨の流出を招くこと。しかし発電事業は継続せねばならない。
外国直接投資の受け入れは、私案に過ぎず、政府は今のところ具体的な計画を立案していない。とは言え、投資対象となる資産は常に国内にとどまっているため、政府はインフラ事業への外資の参画に反対しないと言う。
同相は、ＴＮＢの関係火力発電事業のエンジニアリング／資材調達／建設(EPC)契約の発注が遅延する可能性を否定するとともに、独立電力供給業者(IPP)のプロジェクトに関しては、柔軟にタイミングを選択することが可能と指摘、新たなＩＰＰライセンス発行の可能性も示唆した。(MBT:2/3)