SEAnews 1998-02-05 ArtNo.13698

【ニューデリー】国会第1党のインド人民党(BJP)は2日、国内産業保護を優先する総選挙経済綱領を発表した。
ＢＪＰはその政策綱領の中で、国内的には大胆な自由化政策を実行するが、対外的には国内産業を保護し、向こう7～10年の間に外国との競争に耐えうる国内産業を育成するとしている。ＢＪＰはまた経済改革の継続と、農業生産を基礎とした国内総生産(GDP)の年率8～9％の成長を公約している。
同綱領によれば、米国は反ダンピングと関税障壁により国内産業を保護しており、日本市場は今日も容易にアクセスすることができない。これらの国は公言することは避けているが、経済的なナショナリズムを基礎としており、インドも独自のナショナル・アジェンダを提起する必要があると言う。
同綱領は、その一方で、対外関係、取り分け世界貿易機構(WTO)との関係を慎重に配慮し、関税削減や再編を実行せねばならないが、究極の目的は国内産業を保護することにあるとしている。(IE:2/4)