SEAnews 1998-02-05 ArtNo.13699

【ニューデリー】インド人民党(BJP)が2日発表した経済綱領に対して業界やエコノミストは冷淡な反応を見せているが、テレコム業界は概して同綱領を好感、積極的に評価している。
電信局(DOT)をインディアン・テレコム・カンパニーに再編・民営化するとともに、電気通信管理局(TRAI)の監督権を強化、長距離電話料金を引き下げ、利用拡大を図ると言う提案に対して、ＩＯＣグローバル・コミュニケーションズ・ホールディングズＢＶのBishnu D. Pradhan副社長は、ＤＯＴの民営化はエクサラントと支持を表明した。同氏によると、ＤＯＴと他のテレコム企業の地位を対等にすることにより、テレコム・プレーヤーの平等な競争環境が醸成される。政府系企業と非政府系企業の間に如何なる差別も設けぬのは正しい方向という。
マハナガル・テレフォン・ニガムLtdの幹部も「ＤＯＴの民営化により、経営方針の立案過程でも政府の干渉を受けなくなる」と好感、国際電信会社Videsh Sanchar Nigamの電気通信専門家は、ＢＪＰ綱領の提案は、その実行過程で様々な問題に直面するにしろ、立派な内容と賞賛した。
しかしながら輸入独占を防止するため、特許権に制限を設ける案には、薬品業界から懸念が表明されている。(ET:2/4)