SEAnews 1998-02-11 ArtNo.13769

【東京】マレーシア経済に対する信頼が回復される中で、域内諸国が依然として経済危機に直面しているにも関わらず、日本の金融機関や企業界、特に製造部門がマレーシアへの投資を再開する兆しが生じている。
日本を訪問中のアンワル副首相兼蔵相が9日随行記者に語ったところによると、日本の金融機関や製造企業はマレーシアに対して依然として明るい見通しを抱いており、今回一部のものから大型投資の意向が表明された。これらの投資の詳細は1、2週間内に発表される見通しだ。
日本経済新聞が主催したディナーに出席した日本各界の代表は域内経済危機最中のマレーシアの現状について質問した。これらの者の多くは既にマレーシアに拠点を有し、事情に通じているが、より詳細な情報を必要としており、同相に現状に対する確認を求めた。これはマレーシアの金融システムが動揺していると言った誤った情報が伝えられているためで、副首相はマレーシアの金融市場監督システムが先進的なもので、不良貸付等も抑制されている点を説明した。
今回の接触で明らかになったことは、正確な情報が伝えられていないこと。このことが不必要な不安を生じさせている。こうした状況を転換するために、マレーシアはより多くの情報を提供する必要がある。こうした任務は決して指導者だけが負うのではなく、一般の政府スタッフやその他の国民も積極的に宣伝活動に加わる必要があると言う。(NST:2/10)