SEAnews 1998-02-11 ArtNo.13777

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1998-02-11　ArtNo.13777

【カルカッタ】ダンロップ・インディアLtdのSahaganj工場閉鎖は、プロモーターのChhabria氏がダンロップの権益を売却する前兆ではないかと憶測されている。
Chhabria氏はその権益を売却することにより、66クローの株主割当計画の分担や未消化分を引き受ける義務がなくなるが、バイヤーがSahaganj工場の閉鎖を取引の前提条件にしている可能性が大きいと言う。
ダンロップ経営陣は、不採算業務の切り捨て、海外商業借款の導入、株主割当の発行を経営再建の3本の柱に掲げている。しかし観測筋は現状では有利な条件で海外借款を導入できる可能性は薄く、不動産の売却が中心になるものと見ている。
また譬え緊急に必要とされる資金が首尾良く調達されたにしても、月間6クローの人件費カットの目標が達成されない限り、経営の再建は望めない。同社のゴム製品1キロ当たりの人件費は業界平均の3倍に達すると言う。(ET:2/10)

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