SEAnews 1998-02-17 ArtNo.13846

【クアラルンプル】ＳＡＰ AGの昨年の南アジア太平洋地域売上は前年比70％増の8億4000万Ｍドルを記録したが、今年も12億Ｍドル前後に30～40％の成長が見込まれている。
ＳＡＰのLes Hayman社長兼ＣＥＯ(南ｱｼﾞｱ太平洋地域担当)によれば、金融危機に直面する域内の企業は、ソフトウェア・アプリケーションへの投資を拡大し、生産性の向上やコストの削減を図る見通しで、そのことは同社の売上の急成長に反映されている。ＳＡＰのマレーシア子会社は、ＤＲＢ－Ｈｉｃｏｍ、コンソーシアム・プルカパランBhd、スター・パブリケーションズBhd、ＵＭＷトヨタ、ヒューム・インダストリーズ等からの新規受注で、60％の売上増を記録した。
ＳＡＰマレーシア幹部によると、今年下半期には12業種の専門的ソルーションを備えたＲ／3ソフトウェア新バージョン、4.0が発売されることから、同社の市場シェアは更に拡大する見通しだ。このためスタッフも現在の60人から今年末までに85人に増強されると言う。(STAR:2/16)