SEAnews 1998-02-19 ArtNo.13873

【シンガポール】地元銀行界の合併劇の最後のシナリオとしてＤＢＳバンクや他の民間銀行とＰＯＳＢＡＮＫが合併される可能性が取りざたされているが、英字紙ストレーツ・タイムズの編集者は18日のコラムにおいて、ＰＯＳＢＡＮＫにはなお独自の役割が残されていると、こうした動きに反対する論陣を張っている。
それによると、一般市民からの預金収集で比類のない成功を収め、ナショナル・セービング・バンクとしての名声を打ち立てたＰＯＳＢＡＮＫは、こうして集めた資金をより収益性の高い領域に投資する必要に迫られている。
ＰＯＳＢの預金総額は250億Ｓドルと、ＤＢＳ、ＯＣＢＣ、ＵＯＢには及ばないものの、地場4大銀行の一つＯＵＢを上回っている。同行は集めた預金の10％を政府証券に、30％を法定機関・政府系企業と住宅購入者への融資に当て、40％は他行に再預金してきた。再預金は資金の活用方法としてはベストではない（少なくともアジア通貨危機の襲来以前は）が、法定機関としての身分が資金活用の選択肢を狭めてきた。
政府は1983年1月にＰＯＳＢの商業銀行化を決定、8カ月後にこれを翻した経緯があるが、今また同行の商業銀行化が話題になっている。最近は、ＰＯＳＢとＤＢＳとの合併がささやかれ、さらに両行とＯＵＢ、ケッペル、タットリーを合せて超大型銀行を誕生させる噂も流れた。
商業銀行化あるいは他行と合併すると、ＰＯＳＢは利息に対する免税（94年のＧＳＴ導入にともなう大多数の国民の所得税免除でその意義は薄れたが）などの特権を失う上、業務成績に神経質にならざるを得なくなる。最大の被害者は、クレジットＰＯＳＢの融資を受けている住宅購入者かもしれない。目下ＰＯＳＢは国内に140店舗、ＤＢＳは44店舗を展開しているが、両行が合併すれば、ＤＢＳの店舗と近い複数のＰＯＳＢ店舗が閉鎖され、失業問題が起こりかねない。
ＰＯＳＢのＭ.リー会長は昨年7月、シンガポールの若い世代は快適な環境で育ってきたため、貯蓄よりも消費に向かう傾向があると述べ、国民に倹約と貯蓄を促すＰＯＳＢの商業銀行化や合併は時期尚早との立場を暗に表明している。(ST:2/18)