SEAnews 1998-02-23 ArtNo.13921

【クアラルンプル】マレーシアの電気通信市場がより一層開放され、外資が主要な役割を演じることができるようになる兆候が生じている。
目下ネットワーク・インフラを構築中のマレーシアの電話会社は最近のＭドルの下落で、設備の輸入コストが急騰したため、新資金の調達を必要としているが、政府が公開公募や株主割当の凍結を指示したことから、証券市場における資金調達の道が閉ざされている。しかしアンワル副首相はこのほどブルームバーグのインタビューに対して、資金難に直面する半ダースほどの通信会社の外資出資率上限を引き上げることを検討していると語った。
ＡＢＮアムロ･ホア・ゴベット(ﾏﾚｰｼｱ)のアナリストによれば、マレーシアがその開発の速度を緩めないなら向こう3年間にテレコム・インフラに毎年40億Ｍドルの投資が必要になる。こうした中で外資のオーナーシップ上限が撤廃されるなら、スイスコムはムティアラ・スイスコムの30％の持ち分を拡大する用意があり、ドイチェ・テレコム、ＵＳウェストもまたその計画に見直しを加えるはずだ。この他、シンガポール・テレコムもマレーシア通信会社の権益取得に関心を寄せている。
ドレスナー・クレインウォート・ベンソンのアナリストは、「これらの企業は明らかにより多くの資金を必要としており、その外国パートナーはさらに大きな支配権益を欲している」と指摘した。
電気通信市場で外国投資家のより大きな出資率が認められるなら、銀行や航空業等の他の業種も市場開放のより大きな圧力に直面することになる見通しと言う。(ST:2/20)