SEAnews 1998-02-24 ArtNo.13938

【クアラルンプル】世界貿易機構(WTO)に約束した電気通信市場開放の第1歩として、マレーシア政府は、近く外国投資家に国内電話会社の最大49％のシェア取得を認めるもようだ。
消息筋によれば、国内電話会社の外資出資率上限は現在30％だが、政府はその引き上げの可否を検討しており、今年6月にも新基準が導入される見通しだ。こうした措置の目的は、地元電話会社が既存のあるいは将来の外国パートナーからより多くの技術／ノーハウの提供を受ける余地を拡大することにある。
今年7月1日からイコール・アクセス・コンセプトが試験的に導入されるのを機に、地元電話会社のサービスも向上するよう政府は期待している。この他、今年1月1日からは固定式電話の最低品質基準も導入されており、電話会社は1999年1月1日にイコール・アクセスが正式導入された際には、その顧客にnop-notchサービスを提供せねばならない。イコール・アクセス・コンセプトの下、電話ユーザーは長距離電話をかける際、所定の手順(目下立案中)により電話会社を自由に選択することができる。
マレーシアの電話普及率は現在の100人当たり21台から2020年には80台に上昇するものと見込まれていた。しかし最近の経済危機で同普及速度も鈍化するものと予想されている。
一部のアナリストは、新規電話回線に対する需要の鈍化が、外国人出資率の上限引き上げが検討されるに至った主因と見ている。国内経済の沈滞が電話会社の資金調達を益々困難にさせており、タイム・テレコミュニケーションズSdn Bhdはテレコム・マレーシアBhd、テクノロジー・リソーシズ・インダストリーズBhdに続きシンガポール・テレコムに接近を試みている。タイム・テレコムの上場計画は、ビナリアンBhd同様棚上げされており、後者はまた固定式電話事業への進出計画が困難に直面、最近は人員整理も発表している。(NST:2/23)