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1998-03-19 ArtNo.14245
◆＜印度＞新政策綱領発表、原則は鮮明、運用は柔軟に？
【ニューデリー】首相就任を控えたインド人民党(BJP)のアタル・ビハリ・パジパイ党首は18日、世界貿易機構(WTO)への誓約に拘泥せず、国内経済、特に農村経済の振興に努めるスワデシ(経済国粋主義)路線を鮮明にした新経済綱領を発表したが、個々の問題に関しては具体的内容を示すことを慎重に避けていることから、地元紙は政策綱領の運用に当たっては現実路線が採用される余地が残されていると評している。
それによると、ＷＴＯに対してなされた約束は破棄されないが、新政権は執拗な交渉を通じて国益を保護する。バジパイ氏は、この点に関してＷＴＯとの間には依然として大きなバーゲンの余地が残されていると付言した。
新綱領はまたマハトマ・ガンジーの有名なスローガン「貧困撲滅：Garibi Hatao」に換えて、「失業撲滅：Berozgari Hatao」を掲げ、就業機会の創出とインフラ開発、取り分けエネルギー／電力資源の開発を通じて経済改革を加速するとしている。そのため国内及び国外の長期資金へのアクセスが図られる。こうした資金の60％は農村開発や灌漑事業に投じられる。目下、この種の用途に当てられる資金は全体の24％に過ぎない。
外国直接投資(FDI)に関しては、中核事業へのＦＤＩの導入が奨励されるが、非優先領域に関してはＦＤＩの導入は奨励されないと言う。(ET:3/19)
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