SEAnews 1998-03-23 ArtNo.14282

【シンガポール】経済開発局(EDB)は20日、地元企業3社、アグリヘルスケアのZagro Asia、即席麺のTHL Food Holdings、そしてIpacs Computer Servicesに、海外事業収入に対する課税免除の恩典が享受できる海外事業奨励(OEI)措置の適応を認めた。
14年前にワンマン・カンパニーとして設立されたIpacsは今やマレーシア、香港、台湾、中国に15オフィスを設け、銀行、通信会社、公益事業会社、航空会社、航空工業会社等に情報技術(IT)ソルーションを提供している。インドネシアとマレーシアでは銀行界向けにＹ.2000プロブレムに関わるサービスも提供している。ウォン・シンラム重役(MD)によるとと、1996年の営業額は5200万Ｓドル、1997年は7200万Ｓドルで、今年は9000万Ｓドルを見込んでいる。同社は売上の3％を研究開発(R&D)に投じ、2000年までにシンガポール証取(SES)一部上場を目指していると言う。
インスタント食品の流通を手がける家族経営会社、ＴＨＬフードは1993年に初めて中国に工場進出して以来、僅か5年足らずの内に中国に7、ベトナムに1つ、食品加工工場を展開、今や200億人民元(S$38億)の中国ソフト・ドリンク市場の12％、即席麺市場の10％のシェアを占めている。エドウィン・ツァイ上級副社長によると、1996年の営業額は1億Ｓドルで、中国売上が全体の90％以上を占めた。1997年には20％の売上増が達成された見通しだ。
動植物の健康管理製品を製造・販売するセスダック登録のZagroはアジア、南アフリカ、モーリシャス、ネパールに流通網を展開、昨年の営業額は1996年の6000万Ｓドルから10～30％成長した見通しだ。
ＥＤＢのフィリップ・ヨー会長によると、1996年に導入されて以来、ＯＥＩステータスを認められた企業は12社に達したと言う。(ST.BT.LZ:3/21)