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1995-04-29　ArtNo.1445

【マニラ】マレーシア企業グループがミンダナオ島のイスラム教徒居住地区における各種事業に総額12億米ドルの投資を提案した。
ロサリオ・ナバロ貿易産業相が27日語ったところによると、先週マレーシア企業グループの代表から同計画の概要が伝えられた。これらの企業グループにはサイム・ダービー、ガスリー、マレーシアン・マイニング・コープ、ジェネラル・ランバー、ゴールデン・ホープ・プランテーション、ブーステッド、ルンバガ・ウルサン・ダン・タブン・ハジ等が含まれ、30万ｈａのパーム油／熱帯植物／パイナップル農園事業、年産60万トンのパーム油精製事業、港湾／空港／発電所の建設等が提案されている。同構想は去る3月12日にマハティール首相がマレーシア企業にコンソーシアムを組織してフィリピンのイスラム教徒居住地区に投資するよう提案したのが発端という。(BT:4/28)

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