SEAnews 1995-05-03 ArtNo.1461

【シンガポール】シンガポール・ドル(Sﾄﾞﾙ)の値上がりは少なからぬ当地上場企業に衝撃を与えており、取り分け製造／海運業界の受けた打撃が深刻なようだ。
ケイ・ヒアン・ジェームズ・ケーペルがシンガポール証取(SES)上場企業75社を調査したところ、Ｓドル高で恩恵を受けているものが18社に過ぎないのに対して、損失もしくは深刻な打撃を受けているものは29社にのぼった。残りの19社については五分五分、もしくは多少マイナスの影響を被っている。アナリストらによれば、Ｓドル高及び米ドル軟化の打撃を受けたものには、クリエイティブ・テクノロジー、ＩＰＣ、ネプチューン・オリエント・ラインズ(NOL)、チュアン・ハップ・ホールディングズ、クリプサル・インダストリーズ、パシフィック・キャリアーズ、シンガポール・エアロ・スペース、アズテク・システムズ、セレボス・パシフィック等が含まれる。ＤＢＳ証券のアナリストは「海運料金はほとんど米ドル建てで、電子業界についても、特にサウンド・カード・メーカーのクリエイティブやアズテクは最大85％の収入が米ドル建て」と指摘する。ケイ・ヒアンのアナリストによれば、ＮＯＬは、海運料収入が米ドル建てであるのに対して、ほとんど大部分のコストが非米ドル建てのため、最も深刻な打撃を受けたと言う。これに対して出版業のシンガポール・プレス・ホールディングズ(SPH)、運輸のシンガポール・バス・サービス(SBS)、セメント製造のジュロン・セメント、サンヨン・セメント、シール、建材のリョン・フアット・アルミニューム、コンパクト・メタル等はＳドル高／米ドル安の恩恵を受けている。例えばＳＰＨの場合、営業コストの4分の1を占める新聞用紙コストが米ドル建てで有るのに対して、収入はほとんどＳドル建てである。またシンガポール航空(SIA)の場合は米ドル建ての収入が、同支払いを下回るため、米ドル軟化の恩恵をより多く受けている。アナリストらは一様に向こう3四半期の間に米ドル相場が上昇基調を回復するものと見ているものの、それがいつ生じるかを敢えて予測する者はない。またＳドル高が短期的な現象でなく、構造的な長期性のものとの点でもアナリストの見方は一致しているようだ。(BT:5/2)