SEAnews 1998-04-28 ArtNo.14722

【シンガポール】アジアを襲った通貨危機の影響で世界半導体チップ産業の設備需要は今年12％縮小する見通しだ。
セミコンダクター・イクウィップメント・アンド・マテリアルズ・インターナショナル(SEMI)の最新レポートは、以上の予測を行うとともに、米国半導体産業の3月のＢＢレシオも0.8と8カ月連続下降を見たと報告している。ＢＢレシオが0.8と言うことは、100米ドルの出荷に対して新規受注は80米ドルにとどまったことを意味する。Semiのシンガポール駐在東南アジア担当ディレクター、アラン・ジュン氏によれば、設備購入とチップ生産の間のリード・タイムは3～18ヵ月におよぶ。
こうした中で大部分のアナリストは、今年のチップ産業の成長予測を下方修正しおり、データクエストは今年のチップ販売成長率を17％から7％に改めた。昨年の同成長率は5.5％だった。
ジュン氏によると、日本と韓国はこれまでチップ設備需要の40％を占めたが、今年は日本方面の需要は30～50％、韓国のそれは2分の1から3分の2の落ち込むものと想される。昨年の設備需要は前年比4.9％増の276億米ドルだった。
しかしながらＤＲＡＭチップ価格の回復が前途に明るさを感じさせ、アナリストらも新規投資と韓国の生産削減により、1999年に市況が回復することを依然期待している。
とは言え1998年以降の市況は不透明で、ＧＫゴーのエコノミストは、「少なからぬプロジェクトの実行が延期されたが、その一方でファブは既存生産ラインの生産を拡大している。従って供給過剰は依然持続する」と語った。同氏によれば世界的動向にしろ、そのシンガポール経済への影響にしろ長期的見通しは見きわめがたい。
チャータード・セミコンダクター・マニュファクチュアリング(CSM)のチュン・チャンヨン上級副社長によると、同社は最大限の設備稼働率を維持するため、市況に応じて設備支出を調整しており、過去数ヶ月の関係支出は縮小されている。同社は1996年を通じて、またそれに続く1997年第1四半期に同支出を縮小したが、1997年下半期にはある種の設備の購入を拡張、今年3月にコンパックやインテルが業績不振を予告するまで同支出をハイレベルに維持してきたと言う。
チュン氏は「ＰＣ(ﾊﾟｿｺﾝ)市場は期待したほどの成長が見られず、今四半期もその影響を被ったが、今年下半期は第2四半期よりはましと期待している」と語るが、アナリストらは1998年のＰＣ出荷成長率をハイティ－ンからミドル乃至ロー・ティーに下方修正している。(BT:4/27)