SEAnews 1998-05-02 ArtNo.14774

【クアラルンプル】台湾の蕭万長行政院長(首相)が先週末クアラルンプルを訪問して以来、少なからぬ台湾企業がマレーシアにおける投資計画を発表している。
チャイナ・スチール・コープ(CSC)はライオン・グループ傘下の鉄鋼会社メガスチールSdn Bhdの30％の権益買収を目指し、目下価格交渉を進めており、台湾のナン・カン・ラバー・タイヤはやはりライオン傘下のタイヤ製造会社シルバー・ストーンの最大50％の権益買収を図っている。
国民党が部分支配する台湾最大の投資会社チャイナ・デベロプメント・コーポレーション(CDC)はマレーシアの製紙会社に10％出資する計画だが、同製紙会社は年間最低2万トンの製品輸入を台湾側が保証するよう求めている。ＣＤＣは先月はラシド・フサインBhdと49：51の出資率で、マレーシアの製造業、特にハイテク領域に投資する1億Ｍドルのベンチャー・キャピタル会社を設立する合弁契約を結んでいる。
台湾経済省筋によると、投資保証協定の調印及び台湾投資家に対するより多くの居住許可の発行に関する交渉も進捗を見ている。この他、台湾側は、銀行業における20％の外資の出資上限の撤廃、台湾商品に対する関税／非関税障壁の撤廃等を求めていると言う。(BT:5/1)