SEAnews 1998-05-06 ArtNo.14819

【クアラルンプル】マレーシア政府は、独立電力供給業者(IPP)の外資導入もケース・バイ・ケースで認める方針だ。
レオ・モギーエネルギー通信郵政相は4日、「個々の申請内容を見る必要があるが、外資導入問題には柔軟に対応、ケース・バイ・ケースで処理する」と外資のＩＰＰへの出資を認める姿勢を明らかにした。
マレーシア政府は先週、電気通信事業に対する外資の出資を最大61％まで認める方針を明らかにした。しかし外資の持分は5年後までに49％、2003年までには、30％に引き下げられねばならない。また地元電気通信会社のシェア買収を図る外資企業は、同買収資金を海外で調達せねばならない。
エネルギー相によれば、政府は、発電事業に対する外資の出資が、全体として同業界のリザーブ・マージンを越えることがないようチェックすると言う。アナリストによると目下のリザーブ・マージンは45％と言う。今日マレーシアには独立電力業者7社が存在し、国内需要の70％を賄っている。(BT:5/5)